【相模原市】中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助(~9/30【先着順】)

締切りまで残り２か月となりました。
先着順となっていますので、お早めにご申請ください。

地球温暖化対策推進条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を市へ提出し、この計画に基づき省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備を市内事業者へ導入する中小規模事業者に対し、導入費用の一部を補助します。
なお、令和4年度のその他の事業者支援制度のご案内は、次のページをご覧ください。

事業者の省エネルギー対策

令和4年度の補助制度の変更点について

自家消費型の再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備＋蓄電池設備）を導入する事業者に特例措置を設けました。
省エネ設備の更新と併せて、「再生可能エネルギー設備」を導入する場合に限り特例が適用となります。

補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨て）

補助上限：150万円

【特例措置の対象設備】

太陽光発電設備は、自家消費型又は申請者自らが電力会社と電力需給契約を締結する、出力10kW以上の余剰売電を行う設備で自立運転能力があるもの。
蓄電池は、太陽光発電設備と併せて導入する場合であって、当該設備と連携していること。

補助対象事業者

次の条件をすべて満たす事業者が対象となります。

市地球温暖化対策推進条例（市条例）に規定する「中小規模事業者（注）」であること。

（注）中小規模事業者とは、市内に事業所を有する事業者であって、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」や「神奈川県地球温暖化対策推進条例」によるエネルギー使用量等の届出制度において、その届出が義務付けられない事業者（事業者全体での年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業者など）のことをいいます。
中小企業基本法に定める中小企業者は中小規模事業者となります。また、「病院」「学校」「社会福祉施設」などを運営する事業者も中小規模事業者に含まれます。

市民税及び固定資産税、都市計画税（土地・家屋）を滞納していないこと。
市条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を市へ提出していること。
市暴力団排除条例の規定に抵触しないこと。

補助対象事業

市内に所在する事業所へ省エネルギー設備等を導入する事業であって、次の条件をすべて満たしている事業が対象となります。

市へ提出した「地球温暖化対策計画書」で計画されている設備の導入であること。
過去3年以内に省エネアドバイザーの派遣を受け、設置効果が認められた設備の導入であること。（相模原商工会議所が窓口の『省エネアドバイザー派遣事業』を活用してください。）
申込・問い合わせ先：相模原商工会議所経営支援課　電話：042-753-8135
補助対象経費の総額が30万円以上であること（国・県等の補助金を差し引いた額）。
補助金の交付決定後に工事に着手すること。（交付決定前に工事に着手した場合は補助対象となりません。）
令和5年3月15日までに補助事業を完了し、かつ補助事業実績報告書を提出できること。（補助事業の完了とは、『設置工事』『設置費の支払』が完了したことを指します。）
同一設備で本市の他の補助金を受けていないこと又は受ける予定がないこと。（国・県等の補助金を受けることは差し支えありません。）
設備を導入する事業所が自己所有でない場合は書面で所有者から承諾を受けていること。

補助対象設備

補助対象となる設備は、次に掲げる設備のうち次の条件をすべて満たす設備が対象です。

未使用品であること（中古品は対象となりません）。
事業の用にのみ供する設備であること。（店舗兼住宅における空調の更新や太陽光発電設備の設置などで、事業所として使用する以外の部分（居住スペース等）へ効果が波及する設備・工事等は対象となりません。）
詳しい設備の内容・条件等は、補助金の手引きでご確認ください。

注意点

リースによる導入は補助対象となりません。
補助対象設備の導入に当たっては、必ず施工業者と工事請負契約を締結してください。（工事請負契約が無いものは補助対象となりません。）
設置費の支払確認は領収書のみで行います。（3月15日までに領収書が発行されない場合は補助対象となりません。）
補助対象設備の工事は、可能な限り市内業者に発注するよう努めてください。

省エネルギー設備

高効率空調設備
高効率照明設備
高効率給湯設備
高効率ボイラー設備
業務用冷凍冷蔵設備（ショーケースを含む）
交流電動機（圧縮機・送風機・ポンプ単体）
変圧器
ガスコージェネレーションシステム
エネルギー管理システム
建築物断熱工事
蓄電池

再生可能エネルギー利用設備

太陽光発電設備
太陽熱利用設備
その他の再生可能エネルギー利用設備

補助対象経費

補助対象となる経費は、次の表に掲げる経費となります。

国・県等からの補助金がある場合は、補助対象経費から控除します。
消費税及び地方消費税は補助対象経費に含めません。

経費区分	内容
設計費	補助事業の実施に必要な設計に要する経費（自己によるものは除く。）
設備費	補助事業の実施に必要な機械装置・建築資材等の購入等に要する経費（自己によるものは除く。また、当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く。）
工事費	補助事業の実施に必要な据付等の工事に要する経費（自己によるものは除く。また、既存設備の撤去、廃棄処分に係る経費を除く。）
諸経費	補助事業の実施に直接必要な経費及び間接工事費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）（自己によるものは除く。）

補助金額

補助額
- 上限75万円（補助率3分の1以内）
- 特例措置適用の場合、上限150万円（補助率2分の1以内）
予算額：1,600万円
（同一年度内の申請は1回限り。また1事業者あたり補助金申請は6回まで。）

募集期間

募集期間
令和4年6月6日（月曜日）～9月30日（金曜日）【先着順】

申請方法

募集期間内に、申請書類一式を受付場所へご持参いただくか、郵送してください。
また、書類や記載内容に不備がある場合は受理できませんので、内容を事前によくご確認の上、期日に余裕をもって申請してください。（申請手続きなどを工事請負業者等が代行する場合は、別途「申請等事務手続代行者選任届」を提出してください。）

受付場所
相模原市中央区中央2-11-15　市役所本館6階　ゼロカーボン推進課
受付時間
午前8時30分から午後5時（土・日・祝日を除く）
申請書類等の入手方法
環境政策課窓口のほか、以下からダウンロードすることが出来ます。

申請書を提出した後は

提出された書類を審査し、不備がなければ「補助金等交付決定通知書」を送付しますので、その後、工事を開始してください。

補助事業計画に変更が生じた場合は

導入する設備の内容や事業費に変更が生じた場合は、補助事業計画変更（中止・廃止）申請書の提出が必要となる場合がありますので、事業（工事）着手前にお問い合わせください。

補助金額の変更（減額）を伴う変更や導入する設備の種類の変更、また補助事業を中止する場合などは、必ず補助事業計画変更（中止・廃止）申請書の提出が必要となります。
補助事業計画の変更により交付決定額を増額することはできません。

補助事業が完了したら

「補助事業実績報告書」に必要事項を記入し、添付書類とあわせて補助事業の完了日から30日以内に提出してください（郵送不可）。完了日から30日後が令和5年3月15日を過ぎる場合は、3月15日までに提出してください。

期限までに提出されない場合は、補助金の交付を取り消す場合があります。
補助事業の完了とは、「設置工事の完了」「補助対象経費の支払い」「電力受給の開始（太陽光の場合）」の全てが完了したことを指します。
補助事業実績報告書が提出された後、現地調査など完成検査を実施します。完成検査終了後、「補助金等の額確定通知書」を送付しますので、その後「補助金等交付請求書」に必要事項を記入し、添付書類とあわせて提出してください。