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米国関税措置の影響を受ける県内中小企業者等への金融支援を行います

2025年5月13日
米国関税措置の影響を受ける県内中小企業者等への金融支援を行います

原油・原材料の高騰等により、売上高や売上総利益額(粗利益)が減少した中小企業者の皆さまがご利用いただけます。

ご利用いただける方

原油・原材料高騰等(米国関税措置を含む)の影響により、次のいずれかに該当する中小企業者及び協同組合等

〇最近3か月若しくは6か月の売上高又は売上総利益額(粗利益)(以下、「売上高等」という)の合計が、直近3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少していること

〇最近1か月の売上高等が直近3年のいずれかの年の同期と比較して10%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等の合計が当該同期と比較して10%以上減少することが見込まれること

融資条件

資金使途運転資金・設備資金
融資限度額8,000万円
融資利率(固定金利)2年以内:年1.3%以内2年超5年以内:年1.6%以内5年超10年(15年)以内:年1.9%以内(カッコ内は設備資金の場合)
融資期間運転資金:10年以内設備資金:15年以内
返済方法分割返済(1年以内の据置き可)
担保必要に応じて
保証人原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要
信用保証料率(注記)0.225%から0.95%

注記 県の補助後、令和7年9月30日保証申込受付分(予定)までの料率です。

※本融資の申込状況によっては、期日以前に終了となる場合があります。

お申込み、詳細は次のURLをご確認ください

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/10460/r7genyugenzairyo_beikokukanzei.pdf

掲載内容は、掲載日時点のもので、掲載内容に注意を払って確認をしていますが、変更や転載誤り等の可能性がありますので必ず公式サイトをご確認ください。


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