本事業は、公益財団法人テクノエイド協会が、厚生労働省から受託して実施する
「福祉用具・介護テクノロジ―実用化支援事業」です。
本年も使用する側のニーズと開発する側のシーズをマッチングする以下の３事業を実施します。
（Ａ）介護現場と開発企業の意見交換実施事業 →受付中（先着順）
（Ｂ）試作介護機器へのアドバイス支援事業 →受付中（先着順）
（Ｃ）介護テクノロジー等モニター調査事業 →【提出期限】7月18日（金）12時必着
募集要項
企業向け募集要項はこちら（PDF：1.12MB） （WORD：1.08MB） ※3事業共通
A.介護現場と開発企業の意見交換実施事業
事業概要
開発コンセプトの段階（実機不要）や開発中（試作段階）の介護テクノロジー等について、介護施設等での自由な意見交換を行い、当該機器の課題や改良点及び、効果的な活用方法等についての話し合いを行います。
※原則、実際の高齢者が試用するものではありません。
※実施期間は1日～2日程度（協力施設等と要相談）
【介護現場と開発企業の意見交換実施事業の応募書類一式】
開発企業向け
- （１）様式Ａ
「介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 依頼書」
（WORD：57KB） - （２）様式Ｂ
「介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 依頼概要書」
（WORD：75KB） - （３）任意様式
会社概要（A4で1枚程度）
介護施設等向け
- （１）様式１
「介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 実施希望書」
（WORD：78KB） - （２）様式２
「介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 実施報告書」
（WORD：76KB） - （３）様式３
「介護現場と開発企業の意見交換実施事業／試作介護機器へのアドバイス支援事業 請求書」
（WORD：67KB）
【提出期限等】
令和7年6月19日（木）以降、先着順とします。予算が無くなり次第受付を終了いたします。
依頼書の内容を協会にて審査のうえ採用の可否を決定いたします。
※募集件数 10件程度 （同一機器での、複数案件の実施も可）
【提出先】
上記必要書類を記載のうえ、下記の電子メールアドレスまで全ての電子媒体をご送信下さい。
公益財団法人テクノエイド協会 企画部（伊東・松本・堀江・五島（ごしま））
〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ4階
ＴＥＬ：03-3266-6883 電子メール：monitor@techno-aids.or.jp
B.試作介護機器へのアドバイス支援事業
事業概要
開発中にある介護テクノロジー等又は、上市して間もない（1年以内）介護テクノロジー等について、
福祉用具や高齢者に係わる専門職等が試用等を行い、専門的なアドバイスを行うことにより、適用対象者の想定を行うとともに、真に必要とされる機能や性能の検討を行い、もって使用場面のニーズを的確に捉えた機器開発を促します。
実施に当たっては、福祉用具に関する事故・ヒヤリハット情報等を参考に、安全利用に資する機能等の検討・アドバイスを行い、安全機能を有する機器開発の促進を図ります。
※原則、実際の高齢者が試用するものではありません。
※実施期間は１週間～１ヶ月程度（協力施設等と要相談）
試作介護機器へのアドバイス支援事業一覧
【試作介護機器へのアドバイス支援事業の応募書類一式】
開発企業向け
- （１）様式Ａ
「介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 依頼書」
（WORD：57KB） - （２）様式Ｂ
「介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 依頼概要書」
（WORD：75KB） - （３）任意様式
会社概要（A4で1枚程度）
介護施設等向け
- （１）様式１
「介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 実施希望書」
（WORD：78KB） - （２）様式２
「介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 実施報告書」
（WORD：76KB） - （３）様式３
「介護現場と開発企業の意見交換実施事業／試作介護機器へのアドバイス支援事業 請求書」
（WORD：67KB）
【提出期限等】
令和7年6月19日（木）以降、先着順とします。予算が無くなり次第受付を終了いたします。
依頼書の内容を協会にて審査のうえ採用の可否を決定いたします。
※募集件数 15件程度 （同一機器での、複数案件の実施も可）
【提出先】
上記必要書類を記載のうえ、下記の電子メールアドレスまで全ての電子媒体をご送信下さい。
公益財団法人テクノエイド協会 企画部（伊東・松本・堀江・五島（ごしま））
〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ4階
ＴＥＬ：03-3266-6883 電子メール：monitor@techno-aids.or.jp
C.介護テクノロジー等モニター調査事業
事業概要
開発中又は上市して間もない（1年以内）介護テクノロジー等について、介護現場における使い勝手のチェックや介護テクノロジー等活用に係る具体的な課題やニーズの特定等を行い、もって企業が当該機器を開発又は改良する上で有用となる情報を収集するためのモニター調査を行うこととします。モニター調査と合わせて、実証試験を行うことも可能です。
※応募企業に対する費用補助はありません。
※同一の機器を複数の協力施設等で行うことも可能とします。
※実施期間は1ヶ月～6ヶ月程度（協力施設等と要相談）
モニター調査事業の応募書類一式
開発企業向け
- （１）様式Ｃ
「介護テクノロジー等モニター調査事業 要望書」
（WORD：57KB） - （２）様式Ｄ
「介護テクノロジー等モニター調査事業 計画概要書」
（WORD：85KB） - （３）任意様式
会社概要（A4で1枚程度）
モニター実施施設向け
- （１）様式４
「介護テクノロジー等モニター調査 実施希望書」
（WORD：79KB） - （２）様式５
「介護テクノロジー等モニター調査 結果報告書」
（WORD：83KB） - （３）様式６
「介護テクノロジー等モニター調査 請求書」
（WORD：66.5KB）
【提出期限等】
令和7年7月18日（金）12時 必着
協会が設置する「モニター調査検討委員会」で、要望書の内容と試用介護機器の事前検証を行い、採用の可否を決定いたします。
ただし、インフルエンザ等感染症予防の観点から、モニター調査検討委員の開催をオンライン会議とする場合もあり得ます。この場合には事務局の指示に従って下さい。
※募集件数 10件程度
【提出先】
公益財団法人テクノエイド協会 企画部（伊東・松本・堀江・五島（ごしま））
〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ4階
ＴＥＬ：03-3266-6883 電子メール：monitor@techno-aids.or.jp
【報告書】
モニター調査終了後、様式Ｅ「介護テクノロジー等モニター調査事業 事業報告書」を提出していただきます。（WORD：67KB）
【参考】
昨年度の実績
福祉用具・介護ロボットの開発と普及2024（電子書籍） ※第２～４章参照
詳細は次のURLをご確認ください
https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab22_detial
掲載内容は、掲載日時点のもので、掲載内容に注意を払って確認をしていますが、変更や転載誤り等の可能性がありますので必ず公式サイトをご確認ください。
