米国関税及び日産自動車生産縮小の影響を受ける県内中小企業向け支援施策リーフレットについて

2025年08月28日
記者発表資料
「米国関税及び日産自動車生産縮小に関する対策協議会」では、7月28日に県、公益財団法人神奈川産業振興センター(以下「KIP」という。）や支援機関等の実務担当者が参加するワーキンググループを開催し、影響を受ける県内中小企業の皆様に活用いただける支援施策をまとめ、周知していくこととしました。
それを受けて、支援施策リーフレットを作成しましたので、ぜひご活用ください。

1 リーフレットの概要（詳細は、別紙（PDF：496KB）参照）

(1)　県、国やKIPで実施している支援施策を一覧にして掲載しています。
(2)　影響を受ける（影響が懸念される）県内中小企業の皆様が抱えている経営課題ごとに活用できる支援策をまとめています。
(3)　米国関税や日産自動車生産縮小に関する特別相談窓口の一覧を掲載しています。

2 活用方法

(1)　具体的な活用シーン

　県内中小企業の皆様が自社の抱える経営課題に応じて、支援策の確認や活用にご利用いただけます。また、商工会・商工会議所、金融機関などの支援機関等が、米国関税や日産自動車生産縮小の影響を受ける（影響が懸念される）県内中小企業に対して活用できる支援施策を案内する際などにも利用いただけます。
　なお、公募期間、募集の最新の状況や募集要項等については、各支援施策の公式ホームページを確認してください。