国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の2022年度公募を下記の通り行います。
本プログラムは、2022年度の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期などを変更する場合があります。
募集事業について
1.事業内容
（1）概要
本プログラムは、「省エネルギー技術戦略」（資源エネルギー庁、NEDO）において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2040年に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、我が国における脱炭素社会を実現しつつ、産業競争力の強化を目指すプログラムです。
（参考）
省エネルギー技術戦略 省エネルギー技術戦略の重要技術を改定
（2）調査・技術開発について
［1］個別課題推進スキーム
以下については、開発リスクや開発段階は開発技術ごとに異なるため、1つの調査フェーズ、3つの技術開発フェーズを設けています。また、各技術開発フェーズを組み合わせた提案も可能です。フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施し、高い成果と、十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援を行います。
＜FS（Feasibility Study）調査フェーズ＞
対象：企業等が保有・検討している技術シーズの事業性の検討、開発シナリオ策定や省エネルギー効果の検討等を行うための研究の事前調査です。
技術開発費上限：1千万円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）
助成率：3／4事業期間：1年以内
＜インキュベーション研究開発フェーズ＞
対象：有望な省エネルギー技術について、企業や大学等の技術シーズを活用し、課題解決への具体的手法や、事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等の研究開発です。インキュベーション研究開発フェーズは、実用化開発・実証開発フェーズの事前研究との位置づけであるため、本フェーズのみでの応募はできません。
技術開発費上限：2千万円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）
助成率：2／3
事業期間：2年以内
＜実用化開発フェーズ＞
対象：脱炭素社会の実現に向け、既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発です。本開発終了後、原則として、3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。
技術開発費上限：3億円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）
助成率：2／3又は1／2
事業期間：5年以内
＜実証開発フェーズ＞
対象：事業化前段階にある省エネルギー技術について、事業化の阻害要因の克服やより着実な事業化実現のために、実証データを取得するなどの技術開発です。本開発終了後、原則として、2年以内に製品化を目指す実証開発が対象です。
技術開発費上限：5億円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）
助成率：1／2又は1／3
事業期間：3年以内
［2］重点課題推進スキーム
対象：2050年を見据え、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発や新技術に関する統一的な評価手法の開発等、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ（技術開発課題）を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネルギーを実現する技術開発です。
技術開発費上限：10億円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）
助成率：2／3（フェーズ1）、1／2（フェーズ2）
事業期間：10年以内（フェーズ1、2は各5年以内）
本年度の公募については、対象の課題は下表のとおりです。
| 技術開発課題 | 具体例 | |
|---|---|---|
| A | 電力需要の最適化・調整力に関する技術 | 柔軟性を確保した系統側／業務用・産業用高効率発電電力の需給調整、次世代配電等 |
| B | 熱エネルギーの有効利用・高効率熱供給技術 | 高効率電気加熱、高効率空調等 |
| C | 第4次産業革命技術を活用した省エネ技術 | 交通流制御システム、スマート物流システム等 |
| D | IoT・AI活用省エネ製造プロセス技術 | 工場内モニタリング・制御技術等 |
| E | 省エネ型データセンター技術 | 省エネ型機器、運用管理技術等 |
| F | パワーエレクトロニクス技術 | 次世代省エネ機器、次世代受動素子・実装材料等 |
| G | エネルギーマネジメント技術 | 需要側のエネルギー消費の全体統合・制御技術等 |
| H | 上記以外でもカーボンニュートラルに寄与する革新的な省エネ技術 | – |
（3）公募期間
2022年2月3日（木）～2022年3月14日（月）正午
2.説明会
下記の日程でオンラインによる公募説明会を実施します。公募説明会では、応募いただく際の提案書類の記載方法や注意事項などを説明し、質疑応答も受け付けます（参加を推奨しますが、応募は公募説明会への出欠如何に関わらず可能です）。
ご希望の日時の申込ページよりご登録いただくと、自動メールにより当日のTeams URLが送信されます。
| 開催日時 | 実施方法 | 申込ページ |
|---|---|---|
| 2022年2月 4日（金）10時30分～正午 | Microsoft Teams |  申込ページはこちら |
| 2022年2月 7日（月）14時00分～15時30分 | Microsoft Teams | 申込ページはこちら |
| 2022年2月 9日（水）10時30分～正午 | Microsoft Teams | 申込ページはこちら |
| 2022年2月10日（木）14時00分～15時30分 | Microsoft Teams | 申込ページはこちら |
3.問い合わせ方法
本公募の手続に関する質問のほか、応募予定の技術開発内容が本プログラムの趣旨に合致するか等のご相談を希望される場合には、下記メールアドレスにて受け付けます（日本語のみ）。また、オンライン等による相談も可能です。公募相談をご希望の場合には、下記「資料」欄にある「事前相談シート」に記載・添付の上、お問い合わせください（提案書のドラフトやその他提案の概要がわかる資料を添付いただいても構いません。）。
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 省エネルギー部
- 担当者：「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」事務局
- E-MAIL：shouene@nedo.go.jp
募集要項
| 技術・事業分野 | 省エネルギー 分野横断的公募事業 | プロジェクトコード | P21005 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム | ||
| 事業分類 | 研究（委託、共同研究、助成） | ||
| 対象者 | 企業（団体等を含む）、大学等 | ||
| 公募期間 | 2022年02月03日～2022年03月14日 | ||
| 問い合わせ先 | 省エネルギー部 「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」事務局 E-MAIL：shouene@nedo.go.jp |
お申込みや詳細は、次のURLをご参照ください。
https://www.nedo.go.jp/koubo/DA2_100289.html
掲載内容は、掲載日時点のもので、掲載内容に注意を払って確認をしていますが、変更や転載誤り等の可能性がありますので必ず公式サイトをご確認ください。
