中小企業特例事業があります！
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図ります。
3次公募を開始しました
公募期間
令和4年3月1日（火曜日）から令和4年5月6日（金曜日）正午まで
3次公募の概要
※補助要件等の詳細については、必ず公募要領をご確認ください。
（1）予算額
600億円程度の見込み
（2）公募期間
令和4年3月1日～令和4年5月6日
（3）補助対象
建物・設備・システムの導入
（4）補助対象事業
①補助対象事業A
生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業
②補助対象事業B
感染症の拡大等に伴い需給がひっ迫するおそれのある製品であって、感染症への対応や医療提供体制の確保等国民が健康な生活を営む上で重要な物資の生産拠点の整備事業
③中小企業特例事業
生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の生産等に必要となる部品等を安定的に供給するために中小企業が行う生産拠点整備に係る事業
（5）補助上限
・補助対象事業A、補助対象事業B 100億円
・中小企業特例事業 5億円
（6）補助率
・補助対象事業A、補助対象事業B
大企業 1／2以内から1／4以内
中小企業 2／3以内から1／4以内
※補助対象経費の額に応じて補助率の段階的な引き下げを実施。
・中小企業特例事業 2／3以内
（7）事業期間
原則として令和7年3月31日まで
大規模な投資案件は令和8年3月31日までとする申請も認める場合があります。
お問合せ先
本事業の趣旨について
経済産業政策局地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
E-mail：kokunaitoushisokushin@meti.go.jp
申請方法、対象経費、申請書の記載内容、その他事業全般について
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局
みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株） 社会政策コンサルティング部
（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局担当）
電話：03-6825-5476
E-mail：kokunaitoushi@mizuho-ir.co.jp
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局ウェブサイト
https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/supplychain/index.html
お申込みや詳細は、次のURLをご参照ください。
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 （METI/経済産業省）
掲載内容は、掲載日時点のもので、掲載内容に注意を払って確認をしていますが、変更や転載誤り等の可能性がありますので必ず公式サイトをご確認ください。
