橋本駅周辺
相模原市って
こんなところ
相模原市の人口は約７２万人、首都圏中心部から５０ｋｍ圏内にあり、６つの鉄道路線や圏央道、中央自動車道が通る利便性の高さを誇りながら、丹沢山系をはじめ、相模川や湖などの心癒される豊かな自然に恵まれた「都市と自然がベストミックスした街」です。
平成２６年に開通した圏央道により市内には２つのインターチェンジが開業しました。首都圏から放射状に延びる高速道路をつなぐ圏央道は、首都圏の広域的な幹線道路網を形成しています。近い将来にはリニア中央新幹線が開業、神奈川県駅が設置されるなど、交通ネットワークがさらに充実することでビジネス拠点として、ますます注目されています。
相模原台地の地盤は、支持層となる礫層や基盤が比較的浅い位置にあり、その上に締まったローム層が厚く堆積していることや地下水位が低いことから液状化の可能性が少ないと推測されます。また、内陸部に位置していることから津波の危険性がなく、その形状の大部分が平坦です。
市内には大規模なデータセンターや、物流施設も立地しており、大規模災害時でも企業にとって重要な機能を継続できる施設が多くあります。
相模原市は、企業の集積や交通利便性、立地環境などの優位性があり、ものづくり企業の立地に適した場所だと考えています。
ものづくりの街・相模原市
戦後の混乱期を脱して成長期に入った昭和３０年、相模原市は「工業立市」の旗印を掲げて工場誘致条例を制定し、多くの工場を誘致してきました。
その結果、相次いで大企業の進出が始まり、その後、関連した中小企業が市内に工場を開設、工場が集積され、組立型加工業を中心に高い技術力を有する全国有数の内陸工業都市として、その地位を確立しました。
時代は平成に入り、バブル経済崩壊後の日本経済が低迷する中、新たな産業構造の変化への対応、新事業の創出・企業の新分野進出を支援するため「株式会社さがみはら産業創造センター」を設立しました。さらに、平成１７年には本市２度目となる企業誘致策「ＳＴＥＰ５０」を策定し、企業誘致を積極的に行いました。
このＳＴＥＰ５０では、新たな工場立地への奨励金の交付や固定資産税等の軽減措置を講じるなど、強固な産業集積基盤の形成に取り組んできました。
さらには、成長産業であるロボット産業を推進するため、平成２７年、「さがみはらロボット導入支援センター」を設置したほか、ＳＴＥＰ５０のリーディング産業に指定するなど、ロボット産業の振興に取り組んでいます。
ロボット産業と相模原
内陸工業都市として発展した相模原市は、いわゆる企業城下町ではなく、様々な業種の製造業が集積しました。中でも金属製品や一般機械などの機械系の組立型業種や素材系業種の集積度が高いことが強みです。
我が国の人口は平成２０年をピークに減少に転じました。相模原市では、人口減少社会における労働力不足への対応、生産性の向上などを実現するため、成長産業であるロボット産業に早い段階から注目して、取組を進めています。
平成２６年には、産学金官の連携による地域のプラットフォームとして、「さがみはらロボットビジネス協議会」を設立し、ロボット産業の振興や企業のビジネス支援に取り組んでいます。
平成２７年には、「さがみはらロボット導入支援センター」を開設し、「ロボット」「AI」「IoT」「カイゼン」など、相談企業の課題に応じた幅広い支援に取り組むとともに、現場を担うエンジニアの育成にも力を入れています。
これらと並行して、神奈川県央地域については、平成２５年、国から「さがみロボット産業特区」としての指定を受け、神奈川県を中心に「ロボットと共生する社会」を実現し、人生100歳時代を迎えた県民の「いのち」を輝かせることを目指しています。
これらの取組を引き続き、推進するとともに、今後は、幅広い業種にロボット施策を展開してまいります。
相模原市の工業団地
市制施行直後から、工場誘致を積極的に行った結果、相模原市には大企業をはじめ多くの中小企業が立地してきました。積極的な工業振興策は、急激な都市化をもたらしましたが、構造的には本市における操業歴が浅く、企業間のつながりがうすく、地域産業としての基盤が弱いという課題がありました。
昭和４０年代、こうした問題を解消するため、市は、工場の協業化、公害防止を目的として工業団地の整備を行ってきました。
昭和６０年代には、「高度な技術集積とみどり豊かな工業団地」を目標にテクノパイル田名工業団地、平成２１年には、大野台企業団地を整備するなどの取組を進めてきました。
現在、相模原市の工業団地は、１１か所となり、総面積は約281.7haにのぼります。
インタビュー
【さがみはらロボット導入支援センター】ロボット活用先進事例を紹介します！（第一食品）
