応募期間

4月11日(月)～6月3日(金)

表彰式・受賞者展示（予定）
【表彰式】 10月19日（水）
【受賞者展示】 10月19日（水）～21日（金)
会場：東京ビッグサイト　　「Japan Robot Week 2022」会場内
応募方法はこちら

趣旨

情報技術、エレクトロニクス、機械工学、素材技術など我が国産業の強みと言える幅広い要素技術を統合することによって生み出される次世代のロボット技術（ＲＴ）は、我が国に科学技術の更なる発展をもたらすとともに、ものづくり分野はもとより、サービス分野、ＩＣＴ利活用分野、介護・医療・健康分野、社会インフラ・災害対応・消防分野、農林水産業・食品産業分野などの幅広い分野における利活用が進むことにより、生産性の飛躍的向上、単純な繰り返し作業や過重な労働等からの解放、急速な少子高齢化が引き起こす労働力不足の解消や、安全・安心な社会の実現に貢献すると期待されます。

このため、将来の市場創出への貢献度や期待度が高いと考えられるロボット及びロボットに関連するビジネス・社会実装、ロボット応用システム、要素技術、高度ＩＣＴ基盤技術、研究開発、人材育成（以下、「ロボット等」という。）を表彰することにより、ロボット技術の開発と事業化を促進し、技術革新と用途拡大を加速する、社会に役立つロボットに対する国民の認知度を高め、ロボットの需要を喚起するとともに、全国から広く募ることで我が国のロボット技術の動向を把握することを目的とします。

募集対象

おおむね３年以内に日本国内で活躍した又は取り組まれたすべてのロボット等のうち、以下の各部門及び分野に属し、かつ有識者で構成される審査を目的とした委員会において当該ロボット等を十分に審査する機会を与え得るものを募集対象とします。

ただし、中小システムインテグレーターによるロボットを中核としたシステム構築例は、おおむね５年以内に運用されたものとします。

なお、本制度においては、「ロボット」を「センサ、知能・制御系、駆動系の３つの技術要素を有する、知能化した機械システム又はそれに類するもの」と広く定義しますが、本表彰事業の募集対象はロボット本体に限らず、ロボットに関連するビジネス・社会実装、ロボット応用システム、要素技術、高度ＩＣＴ基盤技術、研究開発及び人材育成部門とします。

[参考]「ロボット大賞」は、社会に役立っているロボットを表彰するという観点から、実績のあるものを主な対象としますが、研究開発段階にあるものでも、将来の市場創出への貢献度や期待度が高いなど今後社会に貢献することが期待されるロボットであれば表彰の対象としています。

応募資格者

応募対象となるロボット等を自薦又は他薦できる個人もしくは企業、大学等、研究機関、団体を応募資格者とします。また、グループでの応募も可能です。

表彰部門・分野

本事業において募集するロボット等の部門・分野は、以下のとおりです。

部門

（Ａ）ビジネス・社会実装部門
ロボットに関連するビジネスモデル又は各分野における社会実装に向けた取組
（Ｂ）ロボット応用システム部門
実用に供しているロボット技術を応用したシステム又はシステムインテグレーション
（Ｃ）ロボット部門
実用に供しているロボット本体
（Ｄ）要素技術部門
ロボットの一部を構成する部品、材料、その他のロボットの要素技術
（Ｅ）高度ＩＣＴ基盤技術部門
ロボット利活用を支える情報通信および情報処理などの高度ＩＣＴ基盤技術（ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇなどを含む）
（Ｆ）研究開発部門
ロボットに関連する特に将来性のある研究開発の成果
（Ｇ）人材育成部門
ロボット分野における人材を育成するための取組又は教材等

分野

ものづくり分野機械、部品、素材など製品となる物品を製造するのに係る分野
サービス分野公共施設・工場・事務所・店舗・家庭などで警備、掃除、配膳などのサービスを提供するのに係る分野
ICT利活用分野ロボット利活用が関わる地域課題解決やICT利活用に係る分野
介護・医療・健康分野介護、医療、障害福祉、健康などにおけるロボットの利活用推進に係る分野
社会インフラ・災害対応・消防分野社会インフラの建設・メンテナンス、災害現場の調査・応急復旧、消防などに係る分野
農林水産業・食品産業分野農林水産業、食品産業分野における生産性向上、省力化などに係る分野

「ロボット大賞」シンボルマーク

「ロボット大賞」におけるロボットの定義である、「センサー、知能・制御系、駆動系」の3つの技術要素を有する、知能化した機械システム」を表現したシンボルマークです。

共催・協力

共催

経済産業省（幹事）、一般社団法人日本機械工業連合会（幹事）
総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省

協力

独立行政法人中小企業基盤整備機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、公益社団法人計測自動制御学会、公益社団法人自動車技術会、公益社団法人精密工学会、公益社団法人日本食品科学工学会、公益社団法人日本船舶海洋工学会、公益社団法人日本べんとう振興協会、公益社団法人日本リハビリテーション医学会、公益財団法人テクノエイド協会、公益財団法人医療機器センター、一般社団法人i-RooBO Network Forum、一般社団法人映像情報メディア学会、一般社団法人再生医療イノベーションフォーラム、一般社団法人人工知能学会、一般社団法人電子情報通信学会、一般社団法人日本医療機器産業連合会、一般社団法人日本機械学会、一般社団法人日本建設機械施工協会、一般社団法人日本義肢装具学会、一般社団法人日本原子力学会、一般社団法人日本建設機械工業会、一般社団法人日本航空宇宙学会、一般社団法人日本コンピュータ外科学会、一般社団法人日本産業車両協会、一般社団法人日本食品機械工業会、一般社団法人日本人間工学会、一般社団法人日本農業機械化協会、一般社団法人日本農業機械工業会、一般社団法人日本包装機械工業会、一般社団法人日本UAS産業振興協議会、一般社団法人日本リハビリテーション工学協会、一般社団法人日本ロボット学会、一般社団法人日本ロボット外科学会、一般社団法人日本ロボット工業会、FA・ロボットシステムインテグレータ協会、一般社団法人ライフサポート学会、一般社団法人林業機械化協会、一般社団法人日本生活支援工学会、一般社団法人日本計量機器工業連合会、一般社団法人日本工作機械工業会、一般社団法人日本産業機械工業会、一般社団法人日本自動車工業会、一般社団法人日本電機工業会、一般社団法人日本電気制御機器工業会、一般社団法人日本食品工学会、一般社団法人日本福祉用具・生活支援用具協会、一般社団法人日本物流システム機器協会、一般財団法人橋梁調査会、一般財団法人先端建設技術センター、社会福祉法人全国社会福祉協議会、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構、建設無人化施工協会、農業食料工学会、ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会、サービス学会、サービス産業生産性協議会、特定非営利活動法人横断型基幹科学技術研究団体連合、消防庁消防大学校消防研究センター、日本介護用入浴機器工業会
（68団体。順不同）
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