事業目的
地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資やエネルギー管理の適正化等を推進し、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところではあるが、２０３０年のエネルギーミックスの達成、また２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、２０２１年１０月に「第６次エネルギー基本計画」が策定され、更なる野心的な目標が掲げられた。２０３０年までに６,２００万ｋｌ程度のエネルギーを削減するためには、産業・業務部門において更なる省エネ設備投資を積極的に呼び込むグリーンリカバリー投資を推進していくことが重要である。
本事業は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修、省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業（以下、「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする。
予算額
約８８億円
補助対象事業
エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等（以下、「事業所」という。）において実施する次に掲げる事業区分（Ａ）～（Ｄ）に該当するものを補助対象事業とする。
（Ａ) 先進事業
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、ＳＩＩが設置した外部審査委員会で審査・採択し、公表した補助対象設備（以下、「（ａ）先進設備・システム」という。）へ更新等することにより、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業。
- 省エネルギー率３０％以上
- 省エネルギー量１,０００ｋｌ以上
- エネルギー消費原単位改善率１５％以上
※エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、かつエネルギー使用量が増加する事業に限る。
(B)オーダーメイド型事業
既存設備を機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（以下、「（ｂ）オーダーメイド型設備」という。）へ更新等することにより、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業。
•省エネルギー率１０％以上
•省エネルギー量７００ｋｌ以上
•エネルギー消費原単位改善率７％以上
※エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、かつエネルギー使用量が増加する事業に限る。
（Ｃ）指定設備導入事業
既存設備を、ＳＩＩが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが公表した補助対象設備（以下、「（ｃ）指定設備」という。）へ更新する事業。
（Ｄ）エネマネ事業
ＳＩＩが設置した外部審査委員会で審査・採択し、ＳＩＩが公表したエネマネ事業者からエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）（以下、「（ｄ）ＥＭＳ機器」という。）を導入して「エネルギー管理支援サービス」を契約締結し、導入したＥＭＳ機器を用いて計測・見える化・制御により省エネルギー化を図り、更に省エネルギー診断等によってチューニング等の運用改善を図ることにより、原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上を達成する事業。
お問い合わせ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第1部
事業全般に関わるお問い合わせ
（C）指定設備導入事業
ナビダイヤル0570-055-122
IP電話からのご連絡042-303-4185
（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（D）エネマネ事業
お申込み、詳細は次のURLをご確認ください
https://sii.or.jp/cutback04/overview.html
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