国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、下記事業の実施者を一般に広く公募いたします。

募集事業について

1.事業内容

（1）概要

本事業は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（2021年4月1日改正法施行）の規定により定められた、指定補助金等の交付等に関する指針（2021年6月18日閣議決定）に基づき、多様化する社会課題の解決に貢献する研究開発型スタートアップ等の研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目的として、内閣府が司令塔となって、省庁横断的に実施する「日本版SBIR（Small Business Innovation Research）制度」の一翼を担うものです。

関係府省庁等が実施する研究開発課題や研究開発フェーズは、年度毎に、内閣府ガバニングボードにより決定され、研究開発の初期段階（PoC、F/S）をフェーズ1、実用化開発支援をフェーズ2として、多段階選抜方式を導入した継続支援を本事業内でのみ実施する「一気通貫型」、或いは、関係府省庁等で実施する指定補助金等事業へ接続する「連結型」の2つの方法で実施します。（今回の第2回公募につきましては、フェーズ1の公募となります。）

（2）事業規模及び期間等について

事業期間：最長で2023年3月31日までの期間において任意に設定可能です。
なお、事業開始は、2022年11月を予定しています。

事業形態：委託委託費：原則として、1テーマあたり1,500万円以内
（契約金額は、審査の結果を踏まえ、提案書記載額等から減額することがあります。）

NEDO負担率：100％

事業内容：公募要領内に示された研究開発課題に対して、解決に資する技術シーズを有しているスタートアップ等が、事業化に向けて必要となる基盤研究のための概念実証（PoC：Proof of Concept）（※1）・実現可能性調査（F/S：Feasibility Study）（※2）を実施します。

（※1）「概念実証（PoC：Proof of Concept）」とは

技術シーズの原理確認又は市場でのニーズ確認の実証を行います。

（※2）「実現可能性調査（F/S：Feasibility Study）」とは

新製品や新事業に関する実行可能性や実現可能性を検証するための調査です。具体的には、科学的・技術的メリットの具体化と、研究開発の実施、技術動向調査、市場調査、ビジネスプランの作成等を行って、事業の実現可能性の目途を付けることです。

（3）公募期間

2022年6月28日から2022年7月29日の予定です。

2.説明会

新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、公募説明会は行いません。本事業の内容及び契約に関するご質問等は問い合わせ先までご連絡下さい。なお、説明資料につきましては7月上旬に掲載いたします。

受付期間：

2022年6月28日（火）～2022年7月29日（金）正午

お申込み、詳細は次のURLをご確認ください

https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100366.html

掲載内容は、掲載日時点のもので、掲載内容に注意を払って確認をしていますが、変更や転載誤り等の可能性がありますので必ず公式サイトをご確認ください。