【環境省】令和４年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」及び「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」の二次公募開始について(~10/28)

１．補助事業の概要

本事業は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、2040年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや温泉熱等の利活用をテーマに、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援するものです。

２．公募対象事業

ア．地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業（略称：自立・分散エネ）
※ ただし、令和３年度以前に本事業で計画策定を完了した事業に限る

イ．温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業（略称：高効率化改修）

（１）対象事業及び要件

①計画策定事業

①－１補助金の交付の対象となる事業は、以下に示す事業とします。
「②設備等導入事業」を実施するため、温泉供給設備更新時の高効率化改修事業実施計画（以下「本計画」という。）の策定を行う事業。

①－２補助金の交付の対象となる事業は、以下に示すすべての要件を満たすものとします。
ア．対象事業及び当該設備が、国から他の補助金を受けて行われる事業ではないこと。
イ．償却資産登録されていること。ただし、償却資産登録が必要ないものについてはこの限りでない。
ウ．現在稼働中の設備の改修であること。

②設備等導入事業

②－１補助金の交付の対象となる事業は、以下に示す事業とします。
「①計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、国内で管理・運営する温泉施設において運用している設備のエネルギー消費量及びCO2排出量を削減するため、以下のア、イのうちいずれかもしくはその両方の改修を行う事業。
ア．当該設備のエネルギー効率と密接な関係のある部品・部材のうち、効率低下の原因となっているものの交換を行い、当該設備のエネルギー効率を、現状より改善する事業。
イ．改修を行う設備等に部品・部材を付加することで、当該設備のエネルギー効率を現状より改善する事業。

②－２補助金の交付の対象となる事業は、以下に示すすべての要件を満たすものとします。
ア．対象事業及び当該設備が、国から他の補助金を受けて行われる事業ではないこと.
イ．償却資産登録されていること。ただし、償却資産登録が必要ないものについてはこの限りでない。
ウ．現在稼働中の設備の改修であること。
エ．当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家による省エネルギー効果、省CO2効果の説明や環境省のCO2削減効果算出ツールによる試算結果等添付すること。
オ．資金回収年数が４年未満でない設備導入事業であること。

（２）補助事業の応募者本補助事業の応募者の要件は以下のいずれかの法人・団体であること。
ア．地方公共団体
イ．民間企業
ウ．独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ．地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
オ．一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
カ．地域における温泉の管理や配湯を行う組合（民間企業除く）
キ．その他環境大臣の承認を経て協会が