【国土交通省】民間企業等のグリーンインフラに係る新技術の開発を支援します「グリーンインフラ創出促進事業」の公募を開始(~1/27)

2022年12月15日

土交通省は、グリーンインフラに関する新技術・サービスの開発促進をするため、民間企業等による自然環境の多様な機能を利用する技術で実用段階に達していないものの開発支援を行います。

〇国土交通省では、令和4年度第2次補正予算において「グリーンインフラ創出促進事業」を実施いたします。
 本事業では、グリーンインフラの社会実装により、地球温暖化の緩和、防災・減災、ポストコロナの健康でゆとりある生活空間の形成等を推進するため、
 産学による先端的な技術開発を促進するとともに、産官学の多様な主体の連携により、開発された技術の社会的な普及を目指します。

1.応募テーマ

対象技術1):防災・減災に係る雨水浸透技術

対象技術2):定量的な効果のモニタリング技術

対象技術3):上記以外でグリーンインフラに関する技術※

 ※新技術の実用化に向けた研究・開発等の必要性が認められる提案であれば選定の対象とします。

2.公募期間

令和4年12月12日(月)~令和5年1月27日(金)17:00  必着

3.事業スキーム

応募テーマの公募を行い、応募のあった企画提案について、有識者で構成される評価委員会の審査を経て、研究開発を実施します。

    

4.事業の具体的内容

本事業では、以下の事項について調査・検討・小規模実証のうえ、得られた知見やデータによる分析・研究の成果を報告書としてとりまとて頂きます

。なお、本事業の実施者(以下「実施者」という。)は実証フィールドとなる地方公共団体等の土地の所有者(以下「実証フィールド提供者」という。)の協力の下に実施するものとします。

1)新技術導入における配置・構造上の留意点、既存設備の活用可能性
2)新技術導入にあたっての設計及び設置の方法並びに留意点
3)新技術導入によるアウトプット・アウトカムの整理及び効果測定
4)新技術の設置及び維持管理に係るコストの把握及びその縮減方策
5)新技術導入における他の土地での適用性(適用条件、推奨条件) 1
6)その他、必要な事項 なお応募された技術については、「8.実施者の選定」のとおり総合的に審査されます。

5.履行期間

履行期間は、以下のとおり予定しています。 契約締結日の翌日~令和6年3 月29日(金)

6.費用の負担等

国土交通省の費用負担の限度額等は次のとおりです。

費用負担限度額:1技術あたり750万円程度

※2 技術研究開発期間:原則1年以内

(※2)費用負担限度額については、間接費及び消費税込み。


お申込み、詳細は次のURLをご確認ください

https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000278.html

掲載内容は、掲載日時点のもので、掲載内容に注意を払って確認をしていますが、変更や転載誤り等の可能性がありますので必ず公式サイトをご確認ください。


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