【中小企業庁】令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」(~4/20)

令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大３年間支援するものです。

※本事業は、令和5年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。

対象事業

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」(以下、「高度化指針」という。)を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」

対象者・申請方法

この事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。
※詳細は、以下の公募要領をご覧ください。

公募要領(PDF形式：1,772KB)

補助事業期間・補助上限額等

1. 補助事業期間

2年度又は3年度

2. 補助率

(1) 中小企業者等(補助率：2／3以内)

(2) 大学・公設試等(補助率：定額)※定額補助の者(2)に関しては補助金総額の1／3以下であることが必要
※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額(ただし、補助率2／3が適用される場合がある(注1))
(注1)　事業管理機関である場合は、通常枠では300万円、出資獲得枠では600万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、通常枠、出資獲得枠ともに公募申請時における共同体全体の補助金額の1／6まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。
(注2)2年目についても採択審査委員会の結果によることとする。3年目については中間評価の結果によることとする。