【AMED】「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」に係る公募(~8/1)

基本情報

公募の段階	公募
開発フェーズ	応用,非臨床研究・前臨床研究
分野	医療機器・ヘルスケアプロジェクト
公募締め切り	令和4年8月1日（月）【正午】
お問い合わせ先	医療機器・ヘルスケア事業部ヘルスケア研究開発課ロボット介護機器開発等推進事業担当住所: 〒100-0004　東京都千代田区大手町1-7-1　読売新聞ビル23F E-mail: robot-kaigo”AT”amed.go.jp　備考:（E-mailは上記アドレス”AT”の部分を@に変えてください）

公募内容

日本医療研究開発機構（AMED）では、「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」を実施する補助事業者を公募します。

本公募では、介護施設や在宅等の介護現場のニーズやオペレーションの全体像を適切に把握し、介護現場の生産性向上や、介護の質の向上、高齢者の自立に資する、ロボット介護機器の改良及び開発を目的とします。また、ニーズは高いものの製品化に至った開発が少ない、そして普及に向けてまだ改良の余地が大きいと思われる、重点分野のうち5項目の機器・システムの開発（分野①）と、重点分野に含まれない介護現場等における感染症対策に資する機器・システムの開発（分野②）の支援を行います。

対象となるロボット介護機器・システムは、ロボット技術（検知技術、判断技術、駆動技術）を適用した介護機器・システムです。支援に際しては、ロボット技術以外の既存の技術や物資による対応と比較して、より介護現場の改善に資する機器の開発である事を重視します。

公募の対象となる研究開発課題は以下のとおりです。

分野等、公募研究開発課題	研究開発費の規模（間接経費を含まず）	研究開発実施予定期間	新規採択課題予定数
分野①－1 重点分野のうち以下の３項目の対象機器の開発・移乗介助（非装着移乗）・移動支援（屋内移動）・排泄支援（排泄動作支援）	1課題当たり年間 3,846千円から60,000千円	最長3年度令和4年度～令和6年度	0～2課題程度
分野①－2 重点分野のうち以下の２項目の対象機器・システムの開発・見守り・コミュニケーション（在宅見守り）※入浴見守りのみ・介護業務支援（業務支援）	1課題当たり年間 3,846千円から60,000千円	最長3年度令和4年度～令和6年度	0～2課題程度
分野② 介護現場等における感染症対策に資する機器・システムの開発	1課題当たり年間 3,846千円から60,000千円	最長3年度令和4年度～令和6年度	0～1課題程度

原則として、分野①－1、分野①－2それぞれの領域から2課題、分野②から１課題を採択します。予算の範囲内で、分野を超えて融通して可能な限り採択する可能性があります。
令和6年度においても研究開発を予定している課題は事業開始後1年半程度（令和6年2月頃）を目安に中間評価を行い、課題の継続可否を判断します。中間評価対象課題で中間評価を実施した全課題の上限として下位1/3、少なくとも1課題については令和5年度で補助を終了し、令和6年度は補助を行いません。詳細は公募要領の第3章「3.2.2求められる成果と目標」、第9章「9.2中間評価・事後評価」を参照してください。
補助金額は、補助対象経費に補助率（大企業1/3、中小企業2/3）を乗じた額となります。ただし、上限60,000千円、下限5,000千円となります。補助金額は、直接経費（研究開発費）に間接費（研究開発費の0～30％）を加えた額です。補助金額の詳細については公募要領の第3章「3.1 研究開発費の規模・研究開発期間・採択課題予定数等について」を参照ください。
中小企業の判断基準については公募要領の第2章「2.1 応募資格者」を参照ください。
公募内容の詳細については、公募要領をご参照ください。
公募予告の通り、連携体制について要件を記載しておりますのでご留意ください。
公募対象機器については、下段資料欄に掲載されている「重点分野の定義」を合わせてご参照ください。なお、重点分野の項目によっては公募要領に補足説明がありますので、ご参照ください。

事業概要

これまでAMEDと経済産業省では、平成25年～29年度のロボット介護機器開発・導入促進事業、平成30年度～令和2年度のロボット介護機器開発・標準化事業を通じて介護現場における生産性・介護の質の向上と共に、高齢者の自立した生活維持に資するロボット介護機器の開発等を実施し、ロボット介護機器の安全基準等の開発・標準化や、科学的なエビデンス創出等に取り組み、ガイダンスやマニュアル等を作成しました。

これらの流れを引き継ぎ、AMEDでは令和3年度からロボット介護機器開発等推進事業として、ロボット介護機器開発支援【開発補助】、定量的な安全基準策定検討【安全基準ガイドライン策定】、海外展開等臨床評価ガイダンス策定等環境整備【海外展開等に向けた臨床評価ガイダンス等の策定】、作成した成果の普及【開発成果普及】を実施しています。
本公募は、その内、【開発補助】に対するものです。

事業の案内ページ

ロボット介護機器開発等推進事業

応募資格者

応募対象は企業（中小企業、大企業および技術研究組合）または、企業を代表機関とするチームとなります。

企業等を代表機関とし、効果検証を行う介護サービス事業者、地域包括ケア事業者、高齢者支援事業者、プラットフォーム等の利用事業者等の連携体制（責任者所属・氏名）を明記することを応募要件とします。効果検証を行う機関は、補助事業分担者あるいは外注先、開発協力者としての連携体制とすることができます。

また、厚生労働省が実施する「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム」事業^※と連携し、当該事業のリビングラボネットワークを活用した製品評価・効果検証や、介護施設等（実証フィールド）における実証を推奨します。また、開発期間中においても積極的な連携を視野に入れた提案を推奨します。※「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム」事業