【神奈川県中小企業団体中央会】神奈川県協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）の募集(~12/16)

本会では原油価格・原材料価格の高騰、原材料の供給不足等の社会状況の変化により事業に影響を受けた中小企業者等を支援するため、県下協同組合等の生産性向上や省エネルギーに資する共同施設設置に係る費用の一部を補助します。

補助金の概要及び申請方法等の詳細については公募要領(PDF：1MB)をご覧ください。

※2022年11月17日に一部改訂をしました。改訂内容は改訂表(PDF：245KB)をご覧ください。

(1)制度名

神奈川県協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）

原油価格・原材料価格の高騰、原材料の供給不足等の社会状況の変化により事業に影響を受けた中小企業者等を支援するため、神奈川県中小企業団体中央会が行う事業協同組合等の支援にかかる事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するもの。

令和４年１１月８日（火）～令和４年1２月１６日（金）

神奈川県に主たる事務所を有する事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

令和４年４月１日～令和５年３月17日までに設置し、支払いが完了する事業

※交付時点で既に支払いまで完了している経費についても対象

補助対象経費の３/４以内で補助する。補助上限額3,000万円とする。

原油・原材料価格の高騰、原材料の供給不足等の社会状況の変化に対応するため、組合員の生産性向上や省エネルギーに資する共同施設設置に要する経費で下記の事項を満たすもの。

・組合が設置し所有する施設

・利用機会が全組合員に平等にある施設

・大多数の組合員が同時又は交互に利用し得る施設

費目	対象経費
建物費	事務所、倉庫、販売施設、生産施設、加工施設、検査施設、共同作業場等その他実施に不可欠と認められる建物取得または建物の建設に要する経費(建物の付属設備を含む。)
構築物費	受電送配電設備、放送無線通信設備、上下水道設備、送配管設備、貯槽等その他実施に不可欠と認められる構築物の設置に要する経費
車両・機械装置費	①車両及び運搬具（汎用的に使用可能な自動車等は除く）の購入に要する経費 ②機械装置の購入に要する経費 ①②と一体で行う、据付け又は運搬に要する経費
システム構築費	専用ソフトウェア・情報システム等の購入に要する経費

※消耗品費、撤去費、その他これらに類する費用は除く