【環境省】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の四次公募について(~9/16)

令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の四次公募を、委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。
公募期間は令和４年８月29日（月）から同年９月16日（金）です。
応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って、所定の方法で送付してください。

事業概要

環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（単年度事業、国庫債務負担行為事業）
- １）補助対象者
  - 地方公共団体及び民間企業等その他団体
- ２）補助率
  - 対象経費の１／２（ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の３／４）
熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（単年度事業、国庫債務負担行為事業）
- １）補助対象者
  - 地方公共団体及び民間企業等その他団体
- ２）補助率
  - 対象経費の１／２
廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業（単年度事業）
- １）補助対象者
  - 地方公共団体及び民間企業等その他団体
- ２）補助率
  - 定額補助（上限1,500万円）

令和４年８月29日（月）から同年９月16日（金）まで

本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で送付してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

電力利活用事業（事業内容（１））
- 単年度事業　 https://jaem.or.jp/?p=8956
- 国庫債務事業 https://jaem.or.jp/?p=8204
熱利活用事業（事業内容（２））
- 単年度事業　 https://jaem.or.jp/?p=8967
- 国庫債務事業 https://jaem.or.jp/?p=8963
実現可能性調査事業（事業内容（３））　https://jaem.or.jp/?p=8214