【環境省】令和５年度食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等の公募(~3/31)

１．　環境省では、食品ロス削減対策と食品循環資源のリサイクルにより食品廃棄ゼロを目指すエリアの創出を支援するため、「食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業」等を実施しています。

２．　本モデル事業では、地域の関係主体と連携し食品廃棄ゼロエリア創出を目指す先導的な取組を支援します。

３．　令和５年度のモデル事業を実施する地方公共団体・事業者等を令和５年３月３日（金）から同年３月31日（金）まで募集します。

■　公募対象事業

（１）事業の内容

　提案内容に応じて、以下の部門にて募集を行います。

部門Ⅰ：食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業
部門Ⅱ：食品廃棄ゼロエリア推進方策導入モデル事業

部門Ⅰ：食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業

　特定のエリア内の食品廃棄ゼロ（食品の焼却・埋立ゼロ）を実現するため、食品ロス削減を含めた食品循環資源の再生利用等の実施に必要となる事前調査、課題整理、関係主体との調整、事業実施者単独では困難な効果検証（GHG削減効果やその他の効果の試算や拡大推計等を想定）等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものです。

部門Ⅱ：食品廃棄ゼロエリア推進方策導入モデル事業

　将来的な食品廃棄ゼロエリアの創出に資する先導的な食品循環資源の再生利用等の推進方策を導入する事業に対し、事前調査、課題整理、関係主体との調整、事業実施者単独では困難な効果検証（GHG削減効果やその他の効果の試算や拡大推計等を想定）等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものです。

① mottECO導入
　飲食店等におけるmottECO導入に当たり、導入のための調査・検討・課題整理、事業継続のためのスキーム検討、普及啓発資材の活用、消費者への自己責任等のルールの周知方法の検討やそれらの効果の検証、関係主体との調整等を行うものです。

② 学校給食等における３Ｒ等
　地方公共団体や学校法人等が、教育委員会、学校関係者、関係事業者等の地域の関係主体と協力し、学校給食の実施に伴う食品循環資源の再生利用等、3Rを教材とした食育・環境教育、地域循環共生圏の形成・高度化等の取組を行うものです。

③ その他
　食品廃棄ゼロエリアの創出に資する先導的な食品循環資源の再生利用等の取組（①・②に該当しないもの）を実際に導入（又は試行）するものです。

（２）公募の対象

　申請者は地方公共団体及び事業者等を原則とします。ただし、複数の地方公共団体や事業者等が共同で提案することを妨げません。
　本事業では、支援総額を4,000万円（税込）とし、総額内で９件程度の採択を予定しています。ただし、部門ごとの採択予定件数は設けないこととします。

※「事業者等」とは、以下を想定し、いずれも「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者に限ります。
①民間企業、② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、③ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等、④ 特定非営利活動法人、⑤ 学校法人、⑥ その他団体（モデル事業実施に必要な経理基盤、実施体制を有する団体に限ります）

（３）その他

　詳細につきましては、添付資料１「令和５年度食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等公募要領」を御参照ください。

■　応募について

（１）応募方法

　添付資料２「令和５年度食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等申請書」の様式による申請書に必要事項を記入の上、申請書一式を添付して、下記（３）の宛先まで電子メールで御提出ください。部門ごとに記載内容が異なりますので、御留意ください。

（２）受付期間

　令和５年３月３日（金）16:00から同年３月31日（金）18:00まで（必着）

（３）応募先

〇　環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
　　食品ロス・食品リサイクル担当
　　所在地：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２
　　Email：hairi-recycle@env.go.jp

（４）問合せ先

〇　環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
　　食品ロス・食品リサイクル担当（間瀬・佐々木）
　　所在地：〒100-8975　東京都千代田区霞が関１-２-２
　　Email：hairi-recycle@env.go.jp
　　TEL：03-6205-4946
※ 可能な限りEmailでのお問い合わせをお願いいたします。