【中小機構】「事業再構築補助金」第8回公募開始！（～1/13）

■事業概要

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

第7回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援していきます。

■申請要件・申請方法

第 6 回公募では、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大 1.5 億円まで引上げ、売上高 10％減少要件を課さないこととした「グリーン成長枠」を創設する等の大幅な見直しを行っております。

〇グリーン成長枠

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大 1.5億円まで引き上げた（従来は 1 億円）申請類型を創設。グリーン成長枠は売上高 10％減少要件を課
さない。

〇回復・再生応援枠

引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象とした申請類型を創設。最大1,500 万円まで、補助率を 3/4 に引上げ（通常枠は 2/3）手厚く支援。

〇原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）

原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小
企業等の事業再構築を支援。

補助金額

［通常枠]

中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51人～100人】100万円～6,000万円
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円

［大規模賃金引上枠］

中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円

［回復・再生応援枠]

中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】100 万円～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円～ 1,500万円

［最低賃金枠］

［グリーン成長枠］

中小企業者等：100万円～1億円
中堅企業等：100万円～1.5億円

［緊急対策枠］

中小企業等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円～1,000万円
【従業員６～20人】100万円～2,000万円
【従業員21～50人】100万円～3,000万円
【従業員51人以上】100万円～4,000万円

補助率

［通常枠］

中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

［大規模賃金引上枠］

中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

［回復・再生応援枠］

中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

［最低賃金枠］

中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

［グリーン成長枠］

中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

［緊急対策枠］

中小企業等 3/4（※１）
中堅企業等 2/3（※２）

（※１）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部
分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は２／３）
（※２）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部
分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は１／２）

補助対象要件

下記①、②の両方を満たすこと。
① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。
② 経済産業省が示す「事業再構築指針（ https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

　※詳細は公募要領等をご確認ください。

【公募期間】

応募締切：令和5年1月13日（金）18：00

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。