ウクライナ情勢に伴う原油価格や円安などによる物価高騰等により、経営への影響を大きく受けている中小企業者の方々に専門家を派遣します。

派遣する専門家は、中小企業診断士をはじめ、経営・技術等の専門知識を有する方です。

派遣期間・回数

専門家の派遣は、令和5年2月末日までです。
1回3時間を基本として、3回を上限に派遣します。なお、1日につき2回（6時間程度）まで実施可能です。
※アドバイス（全回数）終了後、企業の皆さまにはアンケートへのご協力をお願いします。

費用負担

無料（企業さまの負担なし、最大3回）でご利用いただけます。

利用できる企業等

この事業は、神奈川県内に事業所を有している中小企業者が利用できます。なお中小事業者とは中小企業基本法第2条に定める中小企業です。

お申込み、詳細は次のURLをご確認ください

https://www.kipc.or.jp/topics/information/post-20230127/

掲載内容は、掲載日時点のもので、掲載内容に注意を払って確認をしていますが、変更や転載誤り等の可能性がありますので必ず公式サイトをご確認ください。