【公益財団法人日本台湾交流協会】令和5年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業の公募(~3/15)

2023年2月17日
【公益財団法人日本台湾交流協会】令和5年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業の公募(~3/15)

公益財団法人日本台湾交流協会(以下「当協会」という。)では、日本の中小企業を主なメンバーとした団体や地方の産業振興団体等が主導する日台間の産業協力強化プロジェクトを支援する「令和5年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業」の実施団体を下記のとおり募集します。

渡航を伴わないオンラインによる事業展開のみの案件も支援対象としています。詳細は別添「令和5年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業公募要項」(以下、「公募要項」という。)をご確認ください。

1  助成対象者 

  中小企業(4社以上)グループ、商工会、商工会議所、組合、支援機関等の国内組織であり、公募要項1-3に定める条件を満たす者 

2  助成対象となる事業及び助成上限額 

  原則として日台の機関の共催等により開催する以下の事業を対象とします。詳細は別添公募要項1-7をご参照ください。

助成対象となる案件助成上限額
商談会開催事業のみ、
商談会開催事業+セミナー開催事業、
商談会開催事業+展示会出展・開催事業、
商談会開催事業+セミナー開催事業+展示会出展・開催事業


200万円(税込)
 
セミナー開催事業のみ
※実地開催する場合は、日本国内での開催を対象。また、オンラインで開催する場合は、日本語のみで開催する場合を対象。
(但し、講師の使用言語は日本語に限らない。)
150万円(税込) 

注意:助成対象案件ごとに中小企業の必須参加数等の個別要件がありますので、詳細は公募要項をご確認ください。

3  助成対象事業の実施期間 

交付決定日から令和6年2月22日(木)


お申込み、詳細は次のURLをご確認ください

https://www.koryu.or.jp/news/offer/?itemid=3195&dispmid=4263

掲載内容は、掲載日時点のもので、掲載内容に注意を払って確認をしていますが、変更や転載誤り等の可能性がありますので必ず公式サイトをご確認ください。


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