工場等での省エネを促進するため、非化石エネルギーへの転換に資する設備も含め、省エネ性能の高い設備・機器への更新を支援。

企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後３年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こす。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（Ⓐ,Ⓑ,Ⓓ）概要

Ⓐ 先進事業

事業要件

資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、ＳＩＩが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業

省エネルギー効果の要件

申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの
要件を満たす事業
①省エネ率+非化石割合増加率:30%以上
②省エネ量＋非化石使用量:1,000kl以上
③エネルギー消費原単位改善率:15%以上
※複数の対象設備を組み合わせて申請する場合、
各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと
※非化石転換の場合も増エネ設備は対象外

補助対象経費

設備費、設計費、工事費

補助率

中小企業等

２/３以内

大企業、その他

１/２以内

補助金限度額（）内は非化石

【上限額】15億円/年度(20億円/年度)

【下限額】100万円/年度

＊複数年度事業の１事業当たりの上限額は30億円(40億円)

Ⓑ オーダーメイド型事業

事業要件

機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）へ更新等する事業

省エネルギー効果の要件

申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの
要件を満たす事業
①省エネ率＋非化石割合増加率:10%以上
②省エネ量＋非化石使用量:700kl以上
③エネルギー消費原単位改善率:7%以上
※複数の対象設備を組み合わせて申請する場合、
各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと
※非化石転換の場合も増エネ設備は対象外

補助対象経費

設備費、設計費、工事費

補助率

中小企業等

１/２以内
※ 投資回収年数7年未満の事業は1/3以内

大企業、その他

１/２以内
※ 投資回収年数7年未満の事業は1/4以内

補助金限度額（）内は非化石

【上限額】15億円/年度(20億円/年度)

【下限額】100万円/年度

＊複数年度事業の１事業当たりの上限額は20億円(30億円)
＊連携事業は30億円(40億円)

Ⓓ エネルギー需要最適化対策事業

事業要件

ＳＩＩに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、ＳＩＩに登録されたＥＭＳを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業

省エネルギー効果の要件

申請単位で、「ＥＭＳの制御効果と省エネ診断等
による運用改善効果」により、原油換算量ベース
で省エネルギー率２％以上を満たす事業

補助対象経費

設備費、設計費、工事費

補助率

中小企業等

１/２以内

大企業、その他

１/２以内

補助金限度額（）内は非化石

【上限額】】1億円/年度

【下限額】100万円/年度

＊複数年度事業の１事業当たりの上限額は1億円

省エネルギー投資促進支援事業費補助金（Ⓒ,Ⓓ）概要

Ⓒ 指定設備導入事業

申請要件

ＳＩＩが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業

ユーティリティ設備

① 高効率空調（業務・産業用空調エアコン等）
② 産業ヒートポンプ
③ 業務用給湯器
④ 高性能ボイラ
⑤ 高効率コージェネレーション ⑥ 低炭素工業炉
⑦ 変圧器
⑧ 冷凍冷蔵設備
⑨ 産業用モータ
⑩ 制御機能付きＬＥＤ照明器具

生産設備

⑪ 工作機械
⑫ プラスチック加工機械
⑬ プレス機械
⑭ 印刷機械
⑮ ダイカストマシン

先進設備・システム

資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、ＳＩＩが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システム

補助対象経費

設備費

補助率

１/３以内

補助金限度額

【上限額】】1億円/事業全体

【下限額】30万円/事業全体

＊複数年度事業は対象外

Ⓓ エネルギー需要最適化対策事業

申請要件

Ⓒ指定設備導入事業に加えて、ＳＩＩに登録されたエネマネ事業者と
「エネルギー管理支援サービス」を契約し、ＳＩＩに登録されたＥＭＳを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図り、申請単位で、「ＥＭＳの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上を満たす事業