※ 制度設計中のため、変更の可能性あり
従来の補助事業「IT導入補助金」の内容を大幅に拡充するとともに、任意団体の活用を想定したメニュー(「複数社連携IT導入類型」)が追加される予定です。
〇「デジタル化基盤導入類型」（補助対象事業者：中小企業等）
●ITツール（会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等）
補助額：～50万円（補助率：3/4）、50～350万円（補助率：2/3）
●PC、タブレット等
補助上限：10万円（補助率：1/2）
●レジ
補助上限額：20万円（補助率：1/2）
●クラウド利用料を２年分まとめて補助（インボイス制度への対応）
〇「複数社連携IT導入類型」（補助対象事業者：商工団体、複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム等）
（１）基盤導入経費（補助率：1/2～3/4）
●ITツール：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
●ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等
（２）消費動向等分析経費（補助率：2/3）
●ITツール：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等
●ハードウェア：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ等
（３）参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費（補助率：2/3/）
※ 補助上限額：（１）＋（２）⇒3,000万円、（３）⇒（(1)+(2)）×10%
国の補助金の申請につきまして、来年度からJグランツ（電子補助金申請システム）での申請が原則となる予定です。
アカウント発行申請等の手続き（２～３週間要します）に必要となるとのことですので、お早目の対応をよろしくお願いします。
詳細については下記をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf
お問い合わせ
IT導入補助金にご興味のある方は、サービス等生産性向上 IT導入支援事業事務局にご相談ください。
掲載内容は、掲載日時点のもので、掲載内容に注意を払って確認をしていますが、変更や転載誤り等の可能性がありますので必ず公式サイトをご確認ください。
