パートナーシップ構築宣言

事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。

パートナーシップ構築宣言では、下記の（１）（２）を宣言します。

1. （１）サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
   • オープンイノベーション
   • IT実装
   • グリーン化　等
2. （２）下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守
   特に、取引適正化の重点5課題について宣言します。
   1. ①価格決定方法
   2. ②型管理などのコスト負担
   3. ③手形などの支払条件
   4. ④知的財産・ノウハウ
   5. ⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ

詳細は次のURLをご確認ください

パートナーシップ構築宣言
https://www.biz-partnership.jp/index.html

価格交渉に役立つ各種支援ツール

   企業の適切な価格転嫁を支援するため、埼玉県が「価格交渉支援ツール」及び「収支計画シミュレーター」を提供しています。また、中小企業庁も価格交渉の根拠材料として有用な公表資料のデータベースや、価格交渉に応じてもらえない等の取引上の悩みの相談窓口といった情報を用意していますので、ぜひご活用ください。 

詳細は次のURLをご確認ください

価格交渉に役立つ各種支援ツール
（埼玉県）https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/library-info/kakakukoushoutool.html

（中小企業庁）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shien_tool.html

掲載内容は、掲載日時点のもので、掲載内容に注意を払って確認をしていますが、変更や転載誤り等の可能性がありますので必ず公式サイトをご確認ください。