【経済産業省】「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金」1次公募開始(~4/28)

2022年3月31日
【経済産業省】「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金」1次公募開始(~4/28)

公募概要

2050年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を支援します。このたび、以下のとおり公募を行います。

事業目的

蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保し、こうした生産基盤等を活かした研究開発を強化することで、我が国における蓄電池のサプライチェーンの強靱化を図ることを目的とします。 

公募期間

令和4年3月24日(木曜日)から令和4年4月28日(木曜日)正午まで

補助金

■補助対象事業

本補助金の対象となる事業(補助対象事業)は、以下の「分類A」、「分類B」、「分類C」に該当する事業とします。

◆分類A(蓄電池)

車載用(駆動用)蓄電池(乗用自動車用および軽自動車/重量車用)、定置用蓄電池に関して、先端的なリチウムイオン電池の国内生産基盤を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業

◆分類B(材料・部材)

先端的なリチウムイオン電池の材料・部材に関して、国内生産基盤を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業

◆分類C(リサイクル)

廃棄される車載用(駆動用)・定置用リチウムイオン電池又はその処理物、工程端材等からリチウムイオン電池材料へとリサイクルする工程に関して、国内のリサイクル拠点を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業

なお、研究開発投資を伴わない設備投資のみの申請の場合は、補助の対象とはなりません。必ず、「設備投資」と「研究開発投資」のセットでの申請が必要となります。

補助金上限額15,000,000,000 円
補助率1/2~1/4(設備投資と研究開発投資では、補助金上限額・補助率が異なります。本ページ下部の公募要領をご参照ください。)

提出方法・提出先

本事業は、補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。詳細は下記のページをご確認ください。

提出先は、蓄電池 先端生産技術導入・開発促進事業事務局である(株)野村総合研究所となります。

お問合せ先

【本事業の趣旨について】

経済産業省 蓄電池補助金担当
E-MAIL: battery-grants@meti.go.jpメールリンク

【申請方法、対象経費、申請書の記載内容、その他事業全般について】

蓄電池 先端生産技術導入・開発促進事業事務局 
(株)野村総合研究所 サステナビリティ事業コンサルティング部
(蓄電池 先端生産技術導入・開発促進事業事務局担当)
電子メール:meti-batt-koubo1@nri.co.jp

お申込みや詳細は、次のURLをご参照ください。

​「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金」の1次公募について (METI/経済産業省)

掲載内容は、掲載日時点のもので、掲載内容に注意を払って確認をしていますが、変更や転載誤り等の可能性がありますので必ず公式サイトをご確認ください。


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