【経済産業省】IT導入補助金2022のIT導入支援事業者の登録受付開始

事業目的

　令和元年度補正（令和四年度繰越）ＩＴ導入補助金の通常枠（Ａ・Ｂ類型）では、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。

　令和３年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業では、「デジタル化基盤導入類型」及び「複数社連携ＩＴ導入類型」の２類型を設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともにインボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。

IT導入支援事業者とは

通常枠及びデジタル化基盤導入類型において、補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者（＝パートナー）を「IT導入支援事業者」と呼びます。

中小企業・小規模事業者等のみなさまの生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び事業計画の策定支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行っていただきます。

IT導入支援事業者になるためには、事前に事務局に登録申請を行う必要があります。

IT導入支援事業者の役割

IT導入支援事業者は、本事業において以下の役割を担うものとします。

1.中小企業・小規模事業者等の生産性の向上に資するITツールを事務局に登録

2.補助事業を進めようとする申請者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを実施

3.補助事業に関する申請者からのお問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な事業推進のサポートを実施

4.申請者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、補助事業の管理・監督を実施

5.導入されるITツールにより、申請者にとって生産性の向上効果を最大限引き出すことを支援

IT導入支援事業者の登録形態

IT導入支援事業者の登録形態は「法人（単独）」「コンソーシアム」の2つの登録方法があり、コンソーシアムでの登録には構成員の登録が必要です。

法人（単独）

IT導入支援事業者の登録要件を全て満たしていれば、単独で登録が可能。ITツールの登録から事業実施効果報告まで、全て1つの法人が単独で行います。

コンソーシアム

幹事社1社と構成員からなるコンソーシアム形態。単独でIT導入支援事業者としての要件を満たすことができない法人及び個人事業主等は、構成員の要件を満たしていれば構成員として参画できます。
IT導入支援事業者登録要領（PDF）更新日：2022年3月28日

IT導入支援事業者の要件

法人（単独）の登録要件

IT導入支援事業者を法人（単独）で登録するには、「IT導入支援事業者登録の手引き」に記載された17項目の要件を全て満たす必要があります。
「IT導入支援事業者登録の手引き」で必ず内容を確認し、理解した上で事業の遂行をしてください。

コンソーシアムの登録要件

単独でIT導入支援事業者としての要件を満たせない場合や、要件を満たすが、複数者においてIT導入支援事業者としての業務を包括的に行うことで、より中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図ることに適したサービス・アフターフォロー等が可能な場合は「コンソーシアム」を形成し、登録を行うこともできます。

コンソーシアム形態での登録には、幹事社と構成員のそれぞれに応じて該当する要件があります。「IT導入支援事業者登録の手引き」に記載された要件を全て満たす必要があります。
「IT導入支援事業者登録の手引き」で必ず内容を確認をし、理解した上で事業の遂行をしてください。
IT導入支援事業者登録要領（PDF）更新日：2022年3月28日IT導入支援事業者登録の手引き（PDF）更新日：2022年3月31日

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