【経済産業省】令和4年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」の公募について)(~5/17)

2022年5月2日
【経済産業省】令和4年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」の公募について)(~5/17)

事業の目的

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。

補助率と補助金額の範囲

本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて3つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。

補助率と補助金額の範囲

※1 本類型は、令和2年度以降に地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金【通常型】に採択された事業者が、令和4年度に更に広域展開を図るために実証事業を実施する場合において、応募可能。但し、【通常型】で実証した地域に加えて新たな5地域以上を選定し、実証事業を行う事を要件とすること(例:【通常型】で実証した地域数が8地域の場合、令和4年度に新たに5地域以上で実証を行い、合計で13地域以上において実証事業を行う事を要件とする)、新たな実証地域の地方自治体から、実証事業費の負担軽減に資する支援(予算措置、有料施設の無料貸出し等)をうける予定があることを要件とする。

※2 中小企業ではないが、以下に該当する者は申請可能。ただし、補助率は1/2以内とする。

  • 経済産業大臣により地域未来牽引企業に選定されており、公募締切日までに地域未来牽引企業として「目標」を経済産業大臣に提出している事業者。
  • 公募締切日までに地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画(公募締切日が当該計画の実施期間であるものに限る)を作成し、都道府県からの承認を受けている事業者。

※3 「BtoGモデル枠」
本類型は、令和3年度に地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金(広域型)に採択された事業者が、令和4年度に更に広域展開を図るために実証事業を実施する場合において、応募可能。但し、広域型で実証した地域(令和2年度に通常型に採択されている事業者はその累計)に加えて新たな5地域以上を選定し、実証事業を行う事を要件とすること(例:広域型で実証した地域数(令和2年度に通常型に採択されている事業者はその累計)が13地域の場合、令和4年度に新たに5地域以上で実証を行い、合計で18地域以上において実証事業を行う事を要件とする)、新たな実証地域の地方自治体と連携協定締結している(する予定がある)ことを要件とする。

※ Q&A 「BtoB、BtoCモデル枠」と「BtoGモデル枠」について

いずれの類型においても、複数者で申請する際、補助金申請額の合計が補助上限額を超える場合には、補助上限額が補助金申請額となります。

【経費区分】

経費区分経費内容
人件費①人件費
事業費②旅費 ③機械装置費 ④借料及び賃料(リース費) ⑤システム開発費 ⑥外注加工費
⑦技術導入費 ⑧専門家経費 ⑨運搬費 ⑩クラウド利用費 ⑪委託費(広域展開型のみ補助対象)

公募期間

令和4年4月18日(月)~令和4年5月17日(火)17時まで

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
担当:斎藤、石井、日野
電話:03-3501-1677(直通)
FAX:03-3501-6270

地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金事務局
〒150-8510 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ32F
株式会社ソーシャル・エックス
電話:050-5050-1443
E-MAIL:info@chiiki-ks.jp

お申込みや詳細は、次のURLをご参照ください。

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