【経済産業省】令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(~6/30)

2022年6月3日
【経済産業省】令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(~6/30)

事業目的

地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資やエネルギー管理の適正化等を推進し、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところではあるが、2030年のエネルギーミックスの達成、また2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2021年10月に「第6次エネルギー基本計画」が策定され、更なる野心的な目標が掲げられた。2030年までに6,200万kl程度のエネルギーを削減するためには、産業・業務部門において更なる省エネ設備投資を積極的に呼び込むグリーンリカバリー投資を推進していくことが重要である。

本事業は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修、省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業(以下、「補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする。

予算額

約88億円

補助対象事業

エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等(以下、「事業所」という。)において実施する次に掲げる事業区分(A)~(D)に該当するものを補助対象事業とする。

(A) 先進事業

資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択し、公表した補助対象設備(以下、「(a)先進設備・システム」という。)へ更新等することにより、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業。

  • 省エネルギー率30%以上
  • 省エネルギー量1,000kl以上
  • エネルギー消費原単位改善率15%以上

※エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、かつエネルギー使用量が増加する事業に限る。

(B)オーダーメイド型事業

既存設備を機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等(以下、「(b)オーダーメイド型設備」という。)へ更新等することにより、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業。

•省エネルギー率10%以上
•省エネルギー量700kl以上
•エネルギー消費原単位改善率7%以上

※エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、かつエネルギー使用量が増加する事業に限る。

(C)指定設備導入事業

既存設備を、SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが公表した補助対象設備(以下、「(c)指定設備」という。)へ更新する事業。

(D)エネマネ事業

SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択し、SIIが公表したエネマネ事業者からエネルギーマネジメントシステム(EMS)(以下、「(d)EMS機器」という。)を導入して「エネルギー管理支援サービス」を契約締結し、導入したEMS機器を用いて計測・見える化・制御により省エネルギー化を図り、更に省エネルギー診断等によってチューニング等の運用改善を図ることにより、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を達成する事業。

お問い合わせ

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第1部

事業全般に関わるお問い合わせ
(C)指定設備導入事業

ナビダイヤル0570-055-122

IP電話からのご連絡042-303-4185

(A)先進事業

03-5565-3840

(B)オーダーメイド型事業
(D)エネマネ事業

03-5565-4463


お申込み、詳細は次のURLをご確認ください

https://sii.or.jp/cutback04/overview.html

掲載内容は、掲載日時点のもので、掲載内容に注意を払って確認をしていますが、変更や転載誤り等の可能性がありますので必ず公式サイトをご確認ください。


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