【関東経済産業局】無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(地域新MaaS創出推進事業:関東局管内におけるMaaSの社会実装に向けた実証事業)」に係る企画競争を開始(~9/21)

2022年9月7日
【関東経済産業局】無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(地域新MaaS創出推進事業:関東局管内におけるMaaSの社会実装に向けた実証事業)」に係る企画競争を開始(~9/21)

公募概要について

自動運転等の先進モビリティサービスは、少子高齢化や都市部への人口集中をはじめとした我が国の社会構造の変化によって顕在化する様々な社会課題に対し、移動の自由の確保・地域活性化・交通事故削減・移動の効率化・人材不足解消などで貢献し、同時に、生活利便性の向上や産業競争力の強化により我が国全体の経済的価値の向上に寄与するものです。
上記のように、自動運転等の先進モビリティサービスへの社会的な期待は高く、世界的な市場の立ち上がりも今後急速に見込まれることから、我が国の輸出産業の大きな柱でもある自動車産業の国際競争力を維持・強化するという観点からも、官民協調して、関連する取組全体を引き続き強力に押し進めることが重要です。

また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、リモート主体となる生活様式の変更によって移動需要が薄れつつある中で、社会実装の観点から、継続的に地域の交通課題を解決するとともに、外貨の獲得等事業性を生み出していく体制を早期に構築することが必要です。 経済産業省においては、先駆的に新しいモビリティサービスの社会実装に取り組む地域として、令和元年度は13地域を、令和2年度は16地域を、令和3年度は14地域を選定し、実証実験から得られた成果や課題を踏まえ、今後の取組の方向性を取りまとめました。(※1)

また、関東経済産業局においては、令和3年度に「地域MaaS社会実装のための収益モデル調査」を実施し、収益化に向けた自治体や関係団体に必要な考え方や取組方針について取りまとめたところです。(※2) これらの取組のうち、今回は特に移動のきっかけを作ることを目的とした地域内外におけるコミュニティ形成に焦点を当て、管内におけるモデルとなる地域(以下「モデル地域」という。)を創出していくことを目的とした実証事業を実施します。

(※1)経済産業省 今後の取組の方向性について(経済産業省サイトのPDFファイルへ)

(※2)「地域新MaaS創出推進事業」の採択結果について

※詳しくは「令和4年度「関東局管内におけるMaaSの社会実装に向けた実証事業」募集要領」を御覧ください。

事業内容について

本事業では、地域において先駆的に取り組む新しいモビリティサービスの社会実装を促進するため、管内において新たなモビリティサービスの創出に挑戦する地域を後押しし、社会実装に向けた取組につなげるMaaS実証を実施します。

具体的には、地域の課題解決や経済活性化に向けて、持続的なサービス創出につながる環境を整備することが出来るよう事業計画に基づく実証実験(準備・実施・検証)を実施いただく取組を想定しています。

対象者

募集要領中「4.応募資格」の要件を満たす法人
※詳しくは 「関東局管内におけるMaaSの社会実装に向けた実証事業」募集要領(PDF:511KB) を御覧ください。

公募期間

令和4年9月1日(木曜日)~令和4年9月21日(水曜日)12時まで

お問合せ先・提出先

関東経済産業局 産業部 製造産業課 航空宇宙・自動車産業室
所在地:さいたま市中央区新都心1番地1
E-mail:kanto_mobility@meti.go.jp


お申込み、詳細は次のURLをご確認ください

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jidosha/r4_maas_case_kikaku.html

掲載内容は、掲載日時点のもので、掲載内容に注意を払って確認をしていますが、変更や転載誤り等の可能性がありますので必ず公式サイトをご確認ください。


トップに戻る