小企業庁取引課においては、下請取引適正化に向けた取組を継続して実施してきており、取引適正化重点5課題（価格決定方式、支払条件、型取引、知財取引及び働き方改革）に係る取組を取引調査員（下請Gメン）によるヒアリング等を通じてさらに推進しています。
重点5課題の一つである知財取引に関しては、企業のイノベーションの源泉として年々その重要性が増してきており、本年7月、下請中小企業振興法第3条に基づく振興基準改正に際しては、親事業者と下請事業者との間における共同開発の成果の適正な帰属や下請取引を通じて作出された情報成果物の著作者人格権を含む著作権の適切な帰属並びに譲渡等について盛り込む等の取組を実施しているところです。
そこで、中小企業等が下請取引等における自社の保有する管理・保護についての重要性や適正な契約書等に関する知識を得るため「令和4年度知財取引適正化セミナー」を開催します。
知財取引適正化に御興味のある中小企業の皆様、是非、御参加ください。
開催概要
| 日時 | 令和4年12月7日（水曜日）14時00分～16時00分（開場13時30分） |
|---|---|
| 開催場所、定員 | 対面およびオンラインで開催いたします。 【参加無料】 (1)対面 （さいたま新都心合同庁舎1号館 １階会議室） 【定員100名：先着順】 (2)オンライン （Microsoft Teams） 【定員100名：先着順】 |
| 対象者 | 知財取引適正化に御興味のある中小企業等 |
| 主催 | 中小企業庁、経済産業省関東経済産業局 |
| プログラム | 14時00分～ 開会 14時05分～ 基調講演（鮫島正洋 弁護士） 14時35分～ トークセッション：中小企業における知財取引適正化に向けて 鮫島正洋弁護士（モデレーター）、 井上佳知弁理士、 岩井久美子弁護士、 中野一宏様（株式会社ヒタチ）、 西内廉様（株式会社浜野製作所） 16時00分 閉会 |
お申込み、詳細は次のURLをご確認ください
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2022/221121seminar.html
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