～官民が所有する地盤情報の共有化に向けて～

国土交通省では、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会の「地
下空間の利活用に関する安全技術の確立について」の答申（平成29 年9 月付）にお
いて、官民が所有する地盤情報を共有化し、収集した情報のプラットフォームを構築
することとして、今後の方向性を示しました。
　今般、答申に基づき、官民が所有する地盤情報の共有化の実現を図るため、公共工事等
にて得られた地盤情報の収集・利活用を行うデータプラットフォームの構築・運営を目的
とした、「地盤情報データベースに関する事務事業」の実施主体の公募を行います。

事　業　名　　　地盤情報データベースに関する事務事業
公示期間　　　　令和５年２月７日（火）～令和５年２月２８日（火）
業務概要等　　　別紙及び参考資料を参照