住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援します。

受付期間

令和5年4月4日（火）　～　令和6年2月16日（金）17時まで
※この期限は、事前審査が終了した後の正式な交付申請書をメールにて提出いただく期限なので、遅くともこの1ヶ月以上前からメールによる事前審査を開始してください。

支援概要

主な要件

　・ 住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること
　・ 公営住宅に準じた家賃の額以下であること　等

補助の内容

　【補助対象工事】
　　・ 共同居住用の住居とするための改修・間取り変更
　　・ バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）
　　・ 防火・消火対策工事
　　・ 子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）
　　・ 耐震改修
　　・ 「新たな日常」に対応するための工事
　　・ 省エネルギー改修（開口部または躯体（外壁、屋根・天井または床）に係る断熱改修に限る）
　　・ 交流スペースを設置する工事　等
　【補助率・限度額】
　　改修工事 1/3 （上限 50万円／戸 等）

お問い合わせ先

　・ 上記応募締切りまでに、以下の事務局へ申請書を電子メールにて提出してください。
　・ 交付申請要領・様式等は、次のURLより入手または電子メールにてお問い合わせください。

　【事務局】住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付事務局
　　　URL：https://www.how.or.jp/koufu/snj.html
　　　Email：snj [atmark]how.or.jp （[atmark]を＠に変えて送付してください。）

詳細は次のURLをご確認ください

https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000262.html

掲載内容は、掲載日時点のもので、掲載内容に注意を払って確認をしていますが、変更や転載誤り等の可能性がありますので必ず公式サイトをご確認ください。