内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」は、日本の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきたものづくりを着実に継承し、新たな事業環境の変化にも柔軟に対応しながらさらに発展させていくため、ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる方々を表彰する制度です。
特に、昨今我が国製造業が直面している様々な事業環境の変化に柔軟に対応し、新たな付加価値を提供する人材にスポットライトを当て、広く発信していくことが、ものづくりに携わる全ての方々の意欲向上につながると考えています。
日本の優れたものづくりを未来に受け継いでいくためにも、より多くの方々に「ものづくり日本大賞」にご応募いただけますと幸いです。
開催概要
表彰部門
ものづくり日本大賞は、下記（１）～（４）の４分野において、特に優れた成果をなしえた個人、グループ等を表彰します。表彰の対象となる４つの分野のうち、「（１）産業・社会を支えるものづくり」及び「（４）ものづくりの将来を担う高度な技術・技能」のうち「③人材育成支援部門」について受賞候補者の募集を行います。応募のあった候補者の中から受賞者の選考を行い、表彰します。
（※上記以外は既存の各種大臣表彰制度等の受賞者等の中から選考を行います）
- 産業・社会を支えるものづくり
- ①製造・生産プロセス部門
- ②製品・技術開発部門
- ③伝統技術の応用部門
- ④データ利活用による新価値創出部門
- 文化を支えるものづくり
- ものづくりを支える高度な技能
- ①ものづくりの現場を支える高度な技能部門
- ものづくりの将来を担う高度な技術・技能
- ①一般部門（就業者）
- ②青少年部門（学生）
- ③人材育成支援部門
表彰部門と受賞候補者の募集
■募集の対象となる業種
募集の対象となる業種は、日本標準産業分類における「E 製造業」及び「C 鉱業」に含まれる業種並びに「G 情報通信業」のうち「ソフトウェア業」とします。
- 候補者となる個人及びグループは、原則として現役の勤労者（製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や、伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、ものづくりの第一線で活躍する各世代）とし、グループを構成する人数は、原則として７名以内とします。
- 応募は候補者本人が行うのではなく、候補者を推薦する方（推薦者）が２名の賛同者を得て、申請してください。候補者本人による申請は認められません。
【参考】企業の経営者が自社の社員を推薦する申請や、またその逆も可能です。
また、法人格を有する団体（地方自治体、業界団体、経済団体、金融機関、企業等）も推薦者になることができます。
この場合、２名の賛同者を得ることは必要ありません。
但し、企業が当該企業の代表者を推薦することは認められません（企業が当該企業の個人又はグループを推薦することは可能です）。
審査・選定方法
有識者で構成される選考分科会と選考有識者会議を設置し、
第１次審査と第２次審査による選考を経て、受賞者の選定を行います。
お申込み、詳細は次のURLをご確認ください
https://www.monodzukuri.meti.go.jp/application_method/index.html
掲載内容は、掲載日時点のもので、掲載内容に注意を払って確認をしていますが、変更や転載誤り等の可能性がありますので必ず公式サイトをご確認ください。
