【NEDO】「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に係る追加公募(~8/24)

2022年8月1日
【NEDO】「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に係る追加公募(~8/24)

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の2022年度追加公募を下記のとおり行います。

募集事業について

1.事業内容

(1)概要

本プログラムは、「省エネルギー技術戦略」(資源エネルギー庁、NEDO)において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2040年に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、我が国における脱炭素社会を実現しつつ、産業競争力の強化を目指すプログラムです。

(参考)省エネルギー技術戦略:サイト内リンク 省エネルギー技術戦略

重要技術:サイト内リンク 省エネルギー技術戦略の重要技術を改定

(2)技術開発について

[1]個別課題推進スキーム

本公募の個別課題推進スキームにおいては実用化開発フェーズ及び実証開発フェーズのみを対象として公募します。

2つの技術開発フェーズを組み合わせた提案も可能です。

フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施し、高い成果と、十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援を行います。

<実用化開発フェーズ>

対象:脱炭素社会の実現に向け、既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発です。

本開発終了後、原則として、3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。

技術開発費上限:3億円/件・年(NEDO助成費+実施者負担分)
(ただし、実用化開発フェーズから提案し、本フェーズを事業期間1年とする場合は、2023年6月までの費用を上限の対象とします。)

助成率:2/3又は1/2以内

事業期間:5年以内(ただし、実用化開発フェーズから提案し、本フェーズを事業期間1年とする場合は、事業終了年月日を2023年6月末とします。)

<実証開発フェーズ>

対象:事業化前段階にある省エネルギー技術について、事業化の阻害要因の克服やより着実な事業化実現のために、実証データを取得するなどの技術開発です。

本開発終了後、原則として、2年以内に製品化を目指す実証開発が対象です。

技術開発費上限:5億円/件・年(NEDO助成費+実施者負担分)

助成率:1/2又は1/3以内事業期間:3年以内

[2]重点課題推進スキーム

対象:2050年を見据え、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発や新技術に関する統一的な評価手法の開発等、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ(技術開発課題)を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネルギーを実現する技術開発です。

技術開発費上限:10億円/件・年(NEDO助成費+実施者負担分)

助成率:2/3(フェーズ1)、1/2(フェーズ2)以内

事業期間:10年以内(フェーズ1、2は各5年以内)

本年度の公募については、対象の課題は下表のとおりです。

 技術開発課題具体例
A電力需要の最適化・調整力に関する技術柔軟性を確保した系統側/業務用・産業用高効率発電
電力の需給調整、次世代配電等
B熱エネルギーの有効利用・高効率熱供給技術高効率電気加熱、高効率空調等
C第4次産業革命技術を活用した省エネ技術交通流制御システム、スマート物流システム等
DIoT・AI活用省エネ製造プロセス技術工場内モニタリング・制御技術等
E省エネ型データセンター技術省エネ型機器、運用管理技術等
Fパワーエレクトロニクス技術次世代省エネ機器、次世代受動素子・実装材料等
Gエネルギーマネジメント技術需要側のエネルギー消費の全体統合・制御技術等
H上記以外でもカーボンニュートラルに寄与する革新的な省エネ技術

(3)公募期間

2022年7月25日(月)~2022年8月24日(水)正午

2.説明会

オンラインによる公募説明会を実施します。公募説明会では、応募いただく際の提案書類の記載方法や注意事項などを説明し、質疑応答も受け付けます(参加を推奨しますが、応募は公募説明会への出欠如何に関わらず可能です)。

問い合わせ

本公募の手続に関する質問等をされる場合には、下記メールアドレスにて受け付けます(日本語のみ)。 また、オンライン等による相談も可能です。公募相談をご希望の場合には、下記「資料」欄にある「事前相談シート」に記載・添付の上、お問い合わせください(提案書のドラフトやその他提案の概要がわかる資料を添付いただいても構いません。)。

  • 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 省エネルギー部
  • 担当者:「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」事務局
  • E-MAIL:shouene@nedo.go.jp


お申込み、詳細は次のURLをご確認ください

https://www.nedo.go.jp/koubo/DA2_100295.html

掲載内容は、掲載日時点のもので、掲載内容に注意を払って確認をしていますが、変更や転載誤り等の可能性がありますので必ず公式サイトをご確認ください。


トップに戻る