【NEDO】2023年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に係る公募(~3/6)(~3/13)

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の2023年度公募を下記のとおり行います。

募集事業について

1.事業内容

（1）概要

本プログラムは、「省エネルギー技術戦略」（資源エネルギー庁、NEDO）において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2040年に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、我が国における脱炭素社会を実現しつつ、産業競争力の強化を目指すプログラムです。

（参考）省エネルギー技術戦略
重要技術

（2）調査・技術開発

［1］個別課題推進スキーム

以下については、開発リスクや開発段階は開発技術ごとに異なるため、1つの調査フェーズ、3つの技術開発フェーズを設けています。また、各技術開発フェーズを組み合わせた提案も可能です。フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施し、高い成果と、十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援を行います。

＜FS（Feasibility Study）調査フェーズ＞

対象：企業等が保有・検討している技術シーズの事業性検討、開発シナリオ策定や省エネルギー効果の検討等を行うための研究の事前調査です。
調査費上限：1千万円／件・年　（NEDO助成費＋実施者負担分）
助成率：3／4以内
事業期間：1年以内

＜インキュベーション研究開発フェーズ＞

対象：有望な省エネルギー技術について、大学等の技術シーズや、企業のポテンシャルを活用し、課題解決への具体的手法や、事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発です。インキュベーション研究開発フェーズは、実用化開発・実証開発の事前研究との位置づけであるため、本フェーズのみでの応募はできません。
技術開発費上限：2千万円／件・年　（NEDO助成費＋実施者負担分）
助成率：2／3又は1／2以内
事業期間：2年以内

＜実用化開発フェーズ＞

対象：脱炭素社会の実現に向け、既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発です。本開発終了後、原則として、3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。
技術開発費上限：3億円／件・年　（NEDO助成費＋実施者負担分）
助成率：2／3又は1／2以内
事業期間：5年以内

＜実証開発フェーズ＞

対象：事業化前段階にある省エネルギー技術について、事業化の阻害要因の克服やより着実な事業化実現のために、実証データを取得するなどの技術開発です。本開発終了後、原則として、2年以内に製品化を目指す実証開発が対象です。
技術開発費上限：5億円／件・年　（NEDO助成費＋実施者負担分）
助成率：1／2又は1／3以内
事業期間：3年以内

［2］重点課題推進スキーム

対象：2050年を見据え、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発や新技術に関する統一的な評価手法の開発等、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ（技術開発課題）を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネルギーを実現する技術開発です。技術開発費上限：10億円／件・年　（NEDO助成費＋実施者負担分）助成率：2／3以内（フェーズI）、1／2以内（フェーズII）事業期間：10年以内（フェーズI、IIは各5年以内）

本年度の公募については、対象の課題は下表のとおりです。

重点課題推進スキームにおいて、公募の対象となる技術開発課題一覧：

	技術開発課題	具体例
A	電力需要の最適化・調整力に関する技術	柔軟性を確保した系統側／業務用・産業用高効率発電電力の需給調整、次世代配電等
B	熱エネルギーの有効利用・高効率熱供給技術	高効率電気加熱、高効率空調等
C	第4次産業革命技術を活用した省エネ技術	交通流制御システム、スマート物流システム等
D	IoT・AI活用省エネ製造プロセス技術	工場内モニタリング・制御技術、デジタルツイン等
E	省エネ型データセンター技術	省エネ型機器、運用管理技術等
F	パワーエレクトロニクス技術	次世代省エネ機器、次世代受動素子・実装材料等
G	エネルギーマネジメント技術	需要側のエネルギー消費の全体統合・制御技術等
H	上記以外でもカーボンニュートラルに寄与する革新的な省エネ技術	–