国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT、理事長: 徳田 英幸)は、令和4年度高度通信・放送研究開発委託研究における委託研究課題に係る公募(第3回)を下記のとおり開始します。
1. 研究開発課題
(1)次世代BMIシステムの応用実現のための基盤技術の研究開発(課題番号228)
- 概要: 脳表面から直接計測する「皮質脳波」によるBMIが応用面から注目されている。NICTの第一世代システム(128ch)は実用化の道筋がつきつつあり、さらに第二世代システム(4096ch)の要素基盤技術の開発と早期実現が期待されている。具体的にはNICTの多点高密度神経電極技術をベースに、大容量無線通信技術に加えて外部機器制御技術や神経刺激技術なども統合し、格段に高性能な次世代BMI基盤技術として発展させる必要がある。こうした技術により実現される皮質脳波と頭皮脳波の同時計測とデータのオープン化は、最終的な目的である非侵襲BMIの高性能化に大きく貢献するものと考えられる。そこで、多点高密度神経電極の実用化、BMI用のUWB無線通信システムの実現と国際標準化、神経刺激による双方向BMI実現などにより、皮質脳波BMIの安全性、信頼性、利便性を大きく向上させることによって応用展開への橋渡しを行うとともに、最終目的である非侵襲BMIの発展に必要なオープンデータを獲得する。
- 研究開発期間: 令和4年度(契約締結日)から令和7年度まで
- 研究開発予算: 各年度、総額40百万円(税込)を上限とする。
- 採択件数: 1件
(2)プライバシー保護連合学習の高度化に関する研究開発(課題番号229)
- 概要: マネーロンダリング・テロ資金供与対策は、国として早急な対応が迫られているところである。日々巧妙化する金融犯罪に対応するためには、金融機関が共同で対策を講じることが必要であり、顧客情報等のプライバシーを保護しつつ、金融機関が組織横断的に連携し、データを利活用していくことが極めて重要である。NICTは、これまでプライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」を活用し金融機関5行と連携して不正送金検知に関する実証実験を行い、複数銀行のデータをもとに学習した連合学習モデルで一銀行での学習より高い検知精度が出るケースを示した。そこで、本委託研究では、持続的・長期的に運用可能な取引モニタリング共同システムの実現を目指し、DeepProtectを高度化し、さらなる検知精度の向上と日々巧妙化する金融犯罪に対応するためのプライバシー保護連合学習の継続学習に関する研究開発を行う。
- 研究開発期間: 令和4年度(契約締結日)から令和5年度まで
- 研究開発予算: 各年度、総額30百万円(税込)を上限とする。
- 採択件数: 1件
2. 公募期間
令和4年9月5日(月) 〜 同年10月5日(水)正午(必着)
3. 公募説明会(オンライン開催)
- 課題番号228
日時: 令和4年9月13日(火) 15:30〜16:30 - 課題番号229
日時: 令和4年9月13日(火) 13:30〜14:30
申込方法: 9月12日(月)正午までに、「※説明会申込先」宛に電子メールにてお申し込みください。
詳細は、「4. 公募についての詳細情報」に記載のWebページをご覧ください。
なお、本公募説明会への参加は、応募の必須条件ではありません。
※説明会申込先:
メール題名は 「公募説明会(課題番号228)参加希望」又は「公募説明会(課題番号229)参加希望」 としてください。
メール本文には以下の項目をご記載ください。記載いただいたメールアドレス宛に参加に必要な情報をお送りします。
・参加される全員の氏名、所属、メールアドレス
4. 公募についての詳細情報
研究開発課題に関する詳細情報、応募要領・応募書類、公募説明会等については、以下のWebページをご覧ください。
https://www.nict.go.jp/collabo/commission/20220905kobo.html
5. その他
- 委託研究制度の概要等については、以下のWebページ内の「委託研究について」をご覧ください。
- 本公募は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)経由での応募になります。e-Radをご利用になるためには、あらかじめe-Radへの登録が必要となります。e-Radへの登録には日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕を持って提出の手続をしてください。
e-Rad ポータルサイト: https://www.e-rad.go.jp/
本件に関する問合せ先
イノベーション推進部門
委託研究推進室
中後 明、近藤 健、遠田 麻衣子
Tel: 042-327-6011
E-mail: info-itakuml.nict.go.jp
お申込み、詳細は次のURLをご確認ください
https://www.nict.go.jp/press/2022/09/05-1.html
掲載内容は、掲載日時点のもので、掲載内容に注意を払って確認をしていますが、変更や転載誤り等の可能性がありますので必ず公式サイトをご確認ください。