【神奈川県】小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の募集について

人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。

概要

補助事業の内容	取組事例	補助率	補助上限額
人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等	セルフオーダーシステムを導入し、ホール業務の効率化を図る事業顧客管理システムを導入し、営業業務を効率化する事業　など	補助対象経費の 3分の2以内	50万円

神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）」第2条に規定する小規模事業者。なお、補助の対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施する必要があります。

その他、詳細は公募要領（PDF：1,677KB）をご覧ください。

（1）募集期間
令和6年6月3日（月曜日）9時から11月29日（金曜日）17時まで
（注記）申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付を終了します。

（2）事業実施期間
交付決定日から令和7年1月31日（金曜日）まで

事業区分	プロセス	内容	取組事例
デジタル化事業	業種特有業務効率化事業	業種ごとの業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う	建設業　工程管理システムの導入製造業　生産管理システムの導入運輸業　運行管理システムの導入小売業　在庫管理システムの導入飲食業　セルフオーダーシステムの導入サービス業　予約管理システムの導入　等
	経理業務効率化事業	経理、会計業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う	会計システムの導入見積書作成、請求書発行システムの導入　等
	営業業務効率化事業	営業業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う。	顧客管理システムの導入受発注管理システムの導入契約管理システムの導入ホームページの作成、更新（補助上限10万円）　等
	労務管理効率化事業	人事、労務管理業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う。	労務管理システムの導入勤怠管理システムの導入　等
	その他業務効率化事業	上記以外の業務に係るITサービスの導入等を行う。	マニュアル作成システムの導入RPA作成ツールの導入　グループウェアツールの導入　等

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