【終了】【県】​神奈川県県内産業DXプロジェクト支援事業(6/6)

2022年5月19日
【終了】【県】​神奈川県県内産業DXプロジェクト支援事業(6/6)

令和4年

神奈川県県内産業DXプロジェクト支援事業 募集要項

神奈川県における新規開発プロジェクトの開発・実証支援対象企業の公募

データとデジタル技術を活⽤して収益を得るビジネスモデルを創出し、県内企業のDXを促進することにより、コロナ禍で業況が低迷した製造業等、神奈川県内企業の経営状況の回復とさらなる成⻑に繋げることを目的としたプロジェクトです。社会課題の解決などに取り組む、新たな製品やサービスの開発プロジェクトを公募し、その開発・実証を総合的に⽀援します。


有限責任監査法人トーマツは、神奈川県からの委託を受け、『神奈川県県内産業DXプロジェクト支援事業』を実施します。

その業務の中で、神奈川県下において、新規製品やサービスの開発プロジェクトを支援するため、対象企業を募集します。

募集に関しては下記の通りです。詳細については募集要項をご確認ください。

1. 事業概要・目的

近年の生産年齢人口の減少等に加え、長引くコロナ禍は、企業活動に多大な影響を及ぼしています。急激な環境変化に対応するために、デジタル化を進めることが急務となっています。そこで、県内企業等による、デジタル技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)※プロジェクトを広く募集してその推進を支援し、成果を県内産業に普及することで、社会環境の変化に対応するとともに、コロナ禍により低迷した県内産業の回復につなげます。

採択したDXプロジェクトについては、開発・実証に係る費用を支援するとともに、DXプロジェクトの目標達成に向けた進捗管理・助言などのサポートを行います。

※本事業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の定義
〈経済産業省 DX推進指標とそのガイダンス〉
 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
 

2.募集するプロジェクトについて

⑴ テーマ

プロジェクトは、コロナ禍により顕在化した社会課題の解決などに取り組むものとし、以下の2つのテーマから1つを選んで応募いただきます。

募集テーマ
テーマ①:製造業の課題解決製造業の課題解決をテーマにしたプロジェクト例:人手不足、技能継承、短納期への対応
テーマ②:自由提案代表申請者が設定したテーマによるプロジェクト


※各テーマは、代表申請者及びプロジェクトメンバーの業種によらず応募できます。

※令和3年度事業で採択したプロジェクトは次の6件です。

(各プロジェクトの詳細:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/dx-project.html

【テーマ:製造業のサービス化】
  • 端材・余剰材料のシェアリングサービス開発プロジェクト
  • 画像認識AIを活用したIoT開発プロジェクト
  • AIシステムによる見積り業務効率化及び鋳造方案作成基盤の構築プロジェクト
  • 次世代AI異常検知手法を用いたスマートメンテナンスシステム開発プロジェクト
【テーマ:自由提案】
  • 介護タクシー業界を変革するヘルスケアMaaSプロジェクト
  • 鉄筋設計CIMから出来形CIMを生成し遠隔臨場にて施工管理できるDX技術プロジェクト
     

⑵ 要件

  • データとデジタル技術を活用して、新たな製品やサービスの開発・実証を行うプロジェクトとし、「1.事業概要・目的」のDXの定義を踏まえた内容としてください。
  • 成果を県内産業へ普及させるため、次の条件を共に満たすプロジェクトとしてください。なお、自社の業務改善に留まるものは支援対象外とします。
    • 県内企業等に販売等が可能な、汎用性がある製品やサービスを開発するプロジェクト
    • 取り組みがモデルケースとして発信されることで、県内産業のDXが促進されるプロジェクト
  • 令和5年2月末までに、製品やサービスのプロトタイプの開発を完了し、事業化の着手を見込むプロジェクトとしてください。
  • 主に県内において実施するプロジェクトとしてください。また、原則として県内を実証フィールドとして実施する内容としてください。
  • 令和4年度内に、同一団体が同一内容で、国や自治体等の公的機関の開発委託や開発補助を受けているプロジェクトは支援対象外とします。
  • プロジェクトは代表申請者が中心となり、プロジェクトメンバーと連携して実施していただきます。

(応募要件については、「6.応募資格」を参照してください)

3.採択上限額及び採択件数

  1. 採択上限額(税込み)
    1プロジェクトあたり1,000万円(申請額での採択を保証するものではありません)
  2. 採択件数
    7件以内(予算総額5,500万円の範囲内で採択します)
    採択件数のうち、1件以上は「テーマ①製造業の課題解決」の採択を予定しています。

4.主な支援内容

⑴ 経費支援

プロジェクトの実施に係る経費の全部又は一部を、事務局を通じて県が負担します。

ア 対象経費
プロジェクトの推進に必要な経費のうち、「経費詳細」の通りです。

イ 対象期間
採択日から令和5年2月28日まで
この期間内に原則として納品等及び支払いが完了している必要があります。
なお、利用期間が複数年度に渡るリース契約やクラウドサービスの利用料等をまとめて対象期間内に支払った場合でも、経費支援の対象になるのは、採択日から令和5年2月28日までの分を日割り(月割り)した額となります。

ウ 採択額
提出された応募書類や予算総額等を踏まえて県及び事務局が調整を行い決定いたします。

エ 経費の支払い
プロジェクト終了後、県及び事務局が内容を確認し、採択額を上限に代表申請者に支払います。代表申請者はプロジェクトメンバーに適切に分配してください。
なお、採択後に採択額の一部を前金としてお支払いすることができます。
 

⑵ プロジェクトの推進支援

ア マッチング支援
プロジェクトが円滑にスタートし、事業化に向けて推進できるよう、必要な企業等とのマッチングを支援します。

イ 個別支援・技術的助言
プロジェクトごとにロードマップ等を明確化した上で、支援終了時に達成すべき目標を設定します。また、進捗管理、技術的な助言等を実施するなど、目標達成に向けた支援を適切に行っていきます。
(支援の例)
「開発のための伴走型支援」、「開発から事業化の各段階における提言・サポート、中立的な立場によるコーディネート」「弁護士等の専門家紹介」、「実証支援(実証フィールドの調整、提供)」、「事業化進捗管理」、「事業計画策定支援」、「販路開拓支援」、「プロモーション支援」 など
 

⑶ 情報発信支援

公開の場で成果報告会を開催することや、プロジェクトの結果概要をまとめた成果報告集を作成し、成果を広く発信する機会を設けます。


※「③プロジェクトの詳細化」以降については、書類審査通過者のみを対象とします。

※応募件数によって、スケジュールが多少変更になる可能性があります。

5.応募資格

本事業で募集するプロジェクトは、原則として複数の事業者(募集テーマに即した課題を有する事業者とソリューションを有する事業者)が連携して実施するものとします。代表申請者は、応募時点でプロジェクトメンバーとなる他の事業者と協力してプロジェクトを企画し、その内容を応募書類に明記の上、プロジェクトを代表して御応募いただきます。
1者が複数のプロジェクトの代表申請者として応募するなど、複数のプロジェクトに参加することも可能です。

応募時点でプロジェクトメンバーの特定が難しい場合、採択後の事業化検討の中でプロジェクトメンバーを追加することを前提に、1者単独での応募も認めます。ただし、審査の中でプロジェクトの実現可能性について確認します。

プロジェクトメンバーの数に制限はありませんが、代表申請者及びプロジェクトメンバー共に法人(地方公共団体を除く)である必要があります。

代表申請者は次の⑴~⑻を、プロジェクトメンバーは⑶~⑻を全て満たす必要があります。

  1. プロジェクトにて取り組む、新たな製品やサービスの開発・実証・普及等を主体的に行うこと。
  2. 神奈川県内に拠点(本店、支店、事業所、研究所等)を有すること。
  3. プロジェクトの実施能力を有する事業者であり、最後までプロジェクトを完遂する意思があること。
  4. 法令等若しくは公序良俗に反していない、若しくは反するおそれがないこと。
  5. 会社再生法に係る更生手続きの申し立てや民事再生法に係る再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
  6. 反社会的勢力又はそれに関わるものとの関与がないこと。
  7. 県からの指名停止措置を講じられているものではないこと。
  8. 審査会や成果報告会等、参加必須のプログラムに出席できること。

※ 採択後に上記⑴~⑻の応募資格を満たさないことが判明した場合には、支援を停止するなどの対応を取ることがあります。応募資格に関して御不明点がある場合は、事務局までお問い合わせください。

6.応募方法

(1) 提出書類

次の書類をこちらからダウンロードのうえご提出ください。

※外部サイトにリンクします

※万が一、上記サイトのアクセスできないなどの不具合がございましたら、下記の連絡先までご連絡いただけませんでしょうか。
神奈川県県内産業DXプロジェクト支援事業運営事務局
メール:dx-kanagawa@tohmatsu.co.jp

エントリーシート【必須】応募者やプロジェクトの概要等を記載してください。(Excelファイル)
プロジェクトの詳細【必須】プロジェクトの詳細を記載してください。(Power Pointファイル)
経費詳細【必須】プロジェクトの推進に必要な経費を記載してください。(Excelファイル)
補足資料≪任意≫【必須】の各様式の記載内容について、補足説明が必要な事項があれば、A4サイズ・合計5枚以下で提出してください。(PDFファイル)※どこの記載内容に関する資料か分かるようにしてください。


※その他、必要に応じて上記以外の資料の提出を求める場合があります。

⑵ 提出期間

令和4年5月16日(月)から6月6日(月)17時まで
 

⑶ 提出方法

本事業応募受付用メールアドレス宛に提出書類をzip形式に圧縮して送付してください。お持ち込み、郵送は受け付けません。

応募受付用メール:apply_dx-kanagawa@tohmatsu.co.jp

ファイルサイズが大きくメールへの添付が難しい場合には、その旨事務局問合せ先のメールアドレスまでお知らせください。別途アップロード用URLをお送りいたします。

なお、書類の到着確認後、事務局から受信確認のメールをお送りいたします。提出後1営業日(平日)が経過しても連絡がない場合には、恐れ入りますが、「11.問合せ先」にご連絡ください。

7.選定の方法

(1) 選定方法

プロジェクトの選定にあたっては、⑵の評価基準に基づき選定を行います。

また、選定については、次の2段階に分けて実施します。

① 書類審査(1次審査)
応募時に提出いただいたエントリーシート等の内容をもとに、審査を行います。
② 面談審査(2次審査)
書類審査通過者を対象に、有識者等を審査員とする審査会で面談審査を実施し、採択案件の選定を行います。審査会では、プロジェクトについてピッチ・質疑応答を行っていただきます。横浜駅周辺の会場での実施を予定していますが、新型コロナウイルス感染症の状況によっては、オンラインで実施する可能性もあります。また、審査会については代表申請者の出席は必須ですが、詳細は書類審査通過時にお知らせします。

  

⑵ 評価基準

審査項目審査の視点
①社会的インパクト顧客や社会の課題を適切に捉えているか。また、開発する製品やサービスは、課題解決や価値創出につながっているか。
②経済的インパクト開発する製品やサービスの顧客や市場規模の想定は適切か。事業化された場合、収益が見込まれ、地域経済に好影響を与えることができるか。
③独自性・優位性アイデアや技術内容に独自性・優位性があるか。
④事業化計画の信頼性今年度計画の妥当性や、来年度以降、事業化達成までの計画(スケジュール、マネタイズ)が現実的で明確か。
⑤事業化体制事業化に向けて、必要なメンバーが適切な役割分担で具体的に設定されているか。
⑥本事業との親和性コロナ禍で顕在化した社会課題の解決に資するプロジェクトか。

8.成果の報告及び公表等

  1. 採択案件決定後に、代表申請者・プロジェクトメンバーの名称、採択プロジェクトの名称・概要を公表します。
  2. 支援期間中、事務局の求めに応じて、プロジェクトの進捗及び経費の使用状況について中間報告を行っていただく場合があります。
  3. プロジェクトの成果について、事務局が実施する成果報告会等での発表や、事務局が作成する成果報告集等への掲載が必要です。この際、本事業の経費を使用して実施した内容については、公開していただきます。(公開する情報の範囲については事務局と調整していただきます。)

9. 留意事項

  1. 以下の場合には、審査対象外とさせていただきますので予め御了承ください。
    ア 「6.応募資格」を満たさないことが判明した場合
    イ 応募内容に不備がある場合
    ウ 応募者が、応募に際して虚偽の情報を記載し、その他県及び事務局に対して虚偽の申告を行った場合
  2. 応募にあたって御提供いただく個人情報を含む応募情報は、県及び事務局にて審査にあたって必要な範囲にて共有、利用されます。個人情報を事前の承認なく県及び事務局以外の第三者に提供することはありません。審査経過・審査結果等に関する問い合わせには応じられません。
  3. 採択事業者として不適切であると県が判断した場合には、支援期間中であっても支援を停止する場合がありますので御留意ください。
  4. 本事業の審査及び選定は外部有識者等の意見を踏まえ、県が決定します。
  5. 審査、選定及び承認に関して、県及び事務局が選定された企業の事業計画等について一切の保証を行うものではありません。
  6. 本事業で発生した知的財産権等は、代表申請者及びプロジェクトメンバーに帰属します。
  7. 経費の支払いや本事業で発生した知的財産権等の扱い、その他、プロジェクトを推進していく上で必要な事項については、採択後に事務局と覚書を締結していただきます。

10.問合せ先

本募集に関するお問合せは、下記までお願いいたします。

神奈川県県内産業DXプロジェクト支援事業運営事務局
メール:dx-kanagawa@tohmatsu.co.jp

(本事業は、神奈川県から有限責任監査法人トーマツが受託しています)募集要項:神奈川県県内産業DXプロジェクト支援事業

お申込み、詳細は、次のURLをご参照ください。

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/public-sector/articles/lg/kanagawa-dx-project.html

掲載内容は、掲載日時点のもので、掲載内容に注意を払って確認をしていますが、変更や転載誤り等の可能性がありますので必ず公式サイトをご確認ください。


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