【神奈川県】中小企業省エネルギー診断（無料）の募集について

工場、事務所等のエネルギーの使用状況や設備の運転状況を調査して、その調査結果に基づき、効果的な省エネ対策を提案するものです。
令和7年度の受付を4月25日から開始しました。（先着順）

「省エネ診断」とは

省エネ診断は、工場、事務所等のエネルギーの使用状況や設備の運転状況を調査して、その調査結果に基づき、効果的な省エネ対策を提案するものです。

設備更新対策だけでなく、費用のかからない運用対策についても各事業者に合わせてご提案します！

なお、省エネ診断により提案のあった既存設備の保守又は機能向上に係る事業で県が適当と認めるもの（自家消費型再生可能エネルギー発電設備を除く）については、中小企業省エネルギー設備導入費等補助金の対象となります。（別途申込が必要です）

中小企業等（※）が県内に所有する工場又は事務所その他の事業場

※「中小企業等」とは、次のいずれかに該当する事業者のことを指します。

1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の（ア）から（ウ）の要件のいずれかに該当するものを除いた者

（ア）同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。

（イ）大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。

（ウ）大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。

2.学校法人

3.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人

4.医療法人

5.社会福祉法人

6.中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体

7.1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者

令和7年4月25日（金曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで

1.エネルギー使用量を見える化することで、光熱費のムダが見つかる！

　月別エネルギー消費量や光熱費をグラフ化することで、省エネのポイントやコスト削減余地を明確にします。

2.初期投資=0円ですぐに実践できる、機器の使い方をご紹介！

　使用状況を確認した上で、エネルギー効率がよい設備機器の運用方法について、設備ごとに紹介します。

3.設備導入によるコスト削減効果について試算！

　新規設備導入や既存設備の更新にかかる投資費用・コスト削減金額を設備ごとに試算し、投資費用の回収年数まで試算します。

4.「省エネルギー設備導入費等補助金」一部申請書類の作成補助が可能！

　省エネルギー設備導入費等補助金を申込みする上で必要な「排出量削減効果算定シート」の作成補助を行います。

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