【神奈川県】適切な価格転嫁に向けた取組について

2026年9月10日

今月９月は国が「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業が適切に価格転嫁しやすい環境の整備を進めています。
また、取引を適正化し、価格転嫁をさらに進めるため、2026年１月に中小受託取引適正化法、受託中小企業振興法が施行されました。
神奈川県においても、価格交渉にあたり参考となる情報や、「パートナーシップ構築宣言」の登録推進等について県ホームページに掲載しており、中小企業への周知を行っています。

（参考２）価格交渉促進月間ポスター

パートナーシップ構築宣言とは

サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携や、中小受託事業者との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守を、事業者が「発注者」の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。
「宣言」は、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト上に公表されます。

参加手順

下記サイトに掲載の概要をご確認の上、宣言を作成してください。サイト内登録ページで必要項目を入力し、宣言をアップロードして登録します。

https://www.biz-partnership.jp/
(パートナーシップ構築宣言ポータルサイト)

宣言企業への優遇措置

●国による補助金の加点措置等

https://www.biz-partnership.jp/merit/index.html
(パートナーシップ構築宣言宣言するメリット)

● 県による補助金の加点措置

中小企業生産性向上促進事業費補助金
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/seisansei/r8.html

小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/r8.html

● 県による支援融資

パートナーシップ構築宣言支援融資
パートナーシップ構築宣言に登録した中小企業者等への運転資金等への融資
融資限度額は2,000万円、融資利率は年2.0%以内
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/

相談窓口

新着情報News