【総務省】地方公共団体が抱える地域課題の解決策」の公募開始(~11/28)

－「地域課題解決策提案会」の開催－

　総務省関東総合通信局（局長：新井　孝雄（あらい　たかお））は、地方公共団体から寄せられた少子高齢化、過疎化、地域産業育成など地域が抱える社会課題（3県5市から9件）に対し、ICT等を利活用した解決策の提案を本日から令和4年11月28日（月曜日）まで公募します。
　応募いただいた地域課題解決策については、令和5年1月中旬に開催予定の「地域課題解決策提案会」において、ICT関連企業や大学等から当該地方公共団体向けにプレゼンテーションを実施していただく予定としています。

1　公募概要

（1）公募する地域課題解決策の提案
　　地方公共団体から応募があった以下の課題とします。
　　各課題の詳細はこちらをご覧ください。

地方公共団体	分野	課題名
千葉県富津市	防災	災害情報の伝達システム
埼玉県幸手市	健康・子育て・介護	マンパワー不足に伴う個人・家族への負担の増大
埼玉県和光市	市民参加	市民参加の推進
千葉県流山市	官民協働サービス	世代間マッチングサイトの構築
千葉県流山市	地域ビジネス(1)	市民のスキルシェアリングサービス
千葉県流山市	地域ビジネス(2)	市内空き家情報の可視化、利活用
神奈川県横須賀市	農林水産業	ワカメ養殖のアイゴによる食害被害
神奈川県横須賀市	地域ビジネス	海洋分野における新産業創出（水中ドローン等）
神奈川県横須賀市	スマートシティ	データ連携基盤の活用