【終了】【中小企業庁】「成長型中小企業等研究開発支援事業」 (Go-Tech事業)(旧サポイン・旧サビサポ事業)の公募開始（～5/9）

「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募(第2回)開始

【中小企業庁】「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募(第2回)開始(~8/22)

公募期間が延長されました。

ものづくりの基盤技術は、自動車や医療機器、宇宙・航空、ロボット等の産業分野に資する重要な技術です。日本経済の持続的発展には、ものづくり中小企業が市場ニーズを踏まえ、より高度な技術開発に果敢に挑戦していくことが必要です。また、研究開発により磨き上げた基盤技術を活用した高付加価値製品の製造による下請け構造の脱却や、ものづくりとAI、IoT等の先端技術を融合させた高度なサービス開発の重要性が高まっています。

経済産業省は、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）において、中小企業等が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けた研究開発及び事業化に向けた取組を一貫して支援します。

※令和４年度より、旧戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）及び旧商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）が統合され、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）となりました。

令和4年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。

※本事業は、令和4年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。

対象事業

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（以下、「高度化指針」という。）を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針(令和4年2月18日改正)

対象者・申請方法

この事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。
※詳細は、以下の公募要領をご覧ください。

公募要領(PDF形式：2,378KB)

本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。
※申請にあたってはe-Radへの登録が必要になります。手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。

補助事業期間・補助上限額等

1. 補助事業期間

2年度又は3年度

2. 補助率

(1) 中小企業者等(補助率：2／3以内)(2) 大学・公設試等(補助率：定額)※定額補助の者(2)に関しては補助金総額の1／3以下であることが必要
※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額(ただし、補助率2／3が適用される場合がある(注1))
注1　通常枠については、事業管理機関である場合は、300万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、補助金額の1／6まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。出資獲得枠については別途公募要領にて公表します。
注2　2年目及び3年目については中間評価の結果によることとする。