【神奈川県】令和5年度中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金（~8/31）

中小規模事業者のサプライチェーンの脱炭素化への取組を支援するため、省エネルギー設備の導入（更新）に対して補助します。

1　補助対象者

中小規模事業者等^※

※「中小規模事業者等」とは、神奈川県内における原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年未満で、かつ使用している自動車が100台未満の事業者です。

　原油換算エネルギー使用量の算出については、次のシートを使用してください。

中小規模事業者等が県内に所有する工場又は事務所その他の事業場（以下「工場等」という。）において実施する、次の（1）～（6）の対象設備を導入（更新）するための事業

（1）空気調和設備

（2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。）

（3）ボイラー（燃料転換による更新も含む。）

（4）給湯設備

（5）コンプレッサー

（6）変圧器（受変電設備の更新も含む。）

　※「補助事業の実施により削減される排出量が年間3トン以上」とは、補助事業実施前と実施後（見込み）の年間エネルギー使用量を比較して、二酸化炭素の排出量に換算した場合に、削減量が3t-CO₂以上となることです。「排出量削減算定シート」を使用して算出してください。

（例：「電力使用量が年間7,000kWh削減される場合」

7,000kWh×0.457（排出係数）÷1,000≒3.2t-CO₂≧3t-CO₂）

設備費、設計費、工事費

【主な対象外経費】

補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限　500万円^※）

※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」である場合は、上限　600万円

補助金の申請については工場等単位で、同一工場等につき同一年度に1回限りとなります。
補助金交付決定後に、契約・発注等を行い、工事に着手してください。
実績報告書の提出期限は、補助事業完了の日から起算して21日以内、又は令和6年2月9日（金曜日）のいずれか早い日となります（令和6年2月9日（金曜日）までには、工事及び支払いを完了している必要があります。）。
期限までに実績報告書が提出されない場合、補助金が交付できない場合があります。
補助金の交付を受けた場合は、補助事業が完了した月の翌月から1年間の実績について、導入効果報告書を提出しなければなりません。