先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。

事業概要

（Ⅰ）工場・事業場型

先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の、 導入を支援します。

ⓐ先進設備・システムの導入

資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業

ⓑオーダーメイド型設備の導入

機械設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）へ更新等する事業

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型

化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援します。

ⓒ指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入

SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した下記の設備区分から選択

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型

SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業です。

ⓓEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入

申請要件・補助対象経費等について

（Ⅰ）工場・事業場型

ⓐ先進設備・システムの導入

申請単位において、原油換算量ベースで、以下いずれかの要件を満たす事業

1. 省エネ率+非化石割合増加率：30%以上
2. 省エネ量＋非化石使用量：1,000kl以上
3. エネルギー消費原単位改善率：15%以上

ⓑオーダーメイド型設備の導入

申請単位において、原油換算量ベースで、以下いずれかの要件を満たす事業

1. 省エネ率＋非化石割合増加率：10%以上
2. 省エネ量＋非化石使用量：700kl以上
3. エネルギー消費原単位改善率：7%以上

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型

ⓒ指定設備のうち、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入

電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと。
（ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ）
対象設備は、SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した以下の指定設備。

1. 産業ヒートポンプ
2. 業務用ヒートポンプ給湯器
3. 低炭素工業炉
4. 高効率コージェネレーション
5. 高性能ボイラ

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型

ⓓEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入

申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業

お申込み、詳細は次のURLをご確認ください

https://syouenehojyokin.sii.or.jp/124business

掲載内容は、掲載日時点のもので、掲載内容に注意を払って確認をしていますが、変更や転載誤り等の可能性がありますので必ず公式サイトをご確認ください。