【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援(~1/31)

制度概要

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します

（※１）10人以上の上限額区分は、以下の１．叉は２．のいずれかに該当する事業場が対象となります。

賃金要件：事業場内最低賃金900円未満の事業場
生産量要件：売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３ヶ月間の月平均値が前年は前々年の同じ月に比べて、30％以上減少している事業者

（※２）対象は地域別最低賃金900円未満の地域のうち､事業場内最低賃金が900円未満の事業場です｡（令和４年４月現在）
（※３）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が
一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

（リーフレット）令和４年度版業務改善助成金.pdf［1MB］

支給の要件

賃金引上計画を策定すること
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）
引上げ後の賃金額を支払うこと
生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
（ (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費などは除きます。）
解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　など

その他、申請に当たって必要な書類があります。

助成額

申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。

活用事例

POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
専門家のコンサルティングによる業務フロー見直しによる顧客回転率の向上　　など

機械設備やコンサルティングの他、人材育成・教育訓練も助成対象となります。

外部講師による従業員向けの研修、導入機器の操作研修
外部団体等が行う人材育成セミナー等の受講　　など

活用事例集

生産性要件

生産性を向上させた企業が業務改善助成金を利用する場合、その助成率を割増します。詳しくは、下記ページをご覧ください。生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます

生産量要件

新型コロナウイルス感染症の影響により、生産量（額）又は売上高等の事業活動を示す指標の最近３ヶ月間の平均値が、前年又は前々年同期に比べ、30％以上減少している事業者は賃金を引き上げる労働者数「10人以上」の助成上限額を適用することができます。
※上限額の特例は事業場内最低賃金900円未満の場合も対象となります。

また、引上げ額を30円以上とする場合は、以下の通り、生産性向上に資する自動車やパソコン等を補助対象として申請することができます。

乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車等
パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器（新規導入に限る）

業務改善助成金の手続き

1.助成金交付申請書の提出
業務改善計画（設備投資などの実施計画）と賃金引上計画（事業場内最低賃金の引上計画）を記載した交付申請書（様式第１号）を作成し、都道府県労働局に提出する。
2.助成金交付決定通知
都道府県労働局において、交付申請書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金の交付決定通知を行う。
3.業務改善計画と賃金引上計画の実施
- 業務改善計画に基づき、設備投資等を行う。
- 賃金引上計画に基づき、事業場内最低賃金の引上げを行う。
4.事業実績報告書の提出
業務改善計画の実施結果と賃金引上げ状況を記載した事業実績報告書（様式第９号）を作成し、都道府県労働局に提出する。
5.助成金の額の確定通知
都道府県労働局において、事業実績報告書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金額を確定し、事業主に通知する。
6.助成金の支払い
助成金額の確定通知を受けた事業主は、支払請求書（様式第13号）を提出する。

注1:交付申請書を都道府県労働局に提出する前に設備投資等や事業場内最低賃金の引上げを実施した場合は、対象となりません。
注2:事業場内最低賃金の引上げは、交付申請書の提出後から事業完了期日までであれば、いつ実施しても構いません。
注3:設備投資等の実施及び助成対象経費の支出は、交付決定後に行う必要があります。