| 本事業は、優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの輸出販路が弱く十分に海外需要を取り込めていない中小企業者等が、コロナ禍によって変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境ＥＣ（電子商取引）を積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等の取り組みを行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外への販路開拓、ブランド確立を図ることを目的としています。 |
補助対象者
海外展開を目指す中小企業者等
補助率・補助上限額
| 補助金額 | 500万円以内（下限200万円） ※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大5,000万円までの上限額となります。 |
|---|---|
| 補助率 | 2／3 |
| 補助事業期間 | 交付決定日～令和5年１月末日まで |
公募期間
令和4年5月17日(火曜日)～令和4年6月30日(木曜日)15時まで
申請方法等
申請方法、公募要領など本公募の詳細は、令和３年度補正予算「デジタルツールを活用した海外需要拡大事業費補助金（デジタルツール活用型）」特設ページをご覧ください。
本公募に関するお問い合わせ先
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業 事務局
〒150-8508 東京都渋谷区恵比寿南1丁目5番5号
株式会社ジェイアール東日本企画 ソーシャルビジネス・地域創生本部
受付時間：10:00～18:00(土・日・祝日・年末年始を除く)
- E-mail：info-digital@digital-tool.jp
E-mail件名：【お問い合わせ(DT)】企業・団体名
| (本発表のお問い合わせ先)中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課長 松本 担当者：宮下、今福、高橋、野坂 電話：03-3501-1767(直通) |
お申込み、詳細は次のURLをご確認ください
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2022/220517digital-tool.html
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