国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業の実施者を一般に広く募集いたします。

募集事業について

1.事業内容

（1）事業の概要

本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性を踏まえ、中小企業等が有する再生可能エネルギー分野の技術シーズを基にした研究開発を、公募により実施するものです。本事業では、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」と「未来型新エネ実証制度」の2つの制度において、助成を行います。

また、イノベーション・コースト構想の推進につながる再生可能エネルギー分野の研究開発について支援を強化することにより、福島県浜通り地域の復興・再生に貢献します。

「新エネ中小・スタートアップ支援制度」

再生可能エネルギーや、低炭素・脱炭素化技術の開発に取り組む中小企業等（スタートアップ企業を含む）による、イノベーションの創出に資する提案を公募し、研究開発や事業化計画の進捗状況等に応じて、以下のとおり、5つのフェーズで研究開発に対して助成します。

 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

＜社会課題解決枠　フェーズA＞：フィージビリティ・スタディ

NEDOが設定する課題に合致するテーマを公募します。

• 再生可能エネルギー熱の普及促進に資する技術の開発
• 再生可能エネルギー熱のロスの削減及び有効利用に資する技術の開発

事業期間：1年間以内

助成対象費用：原則として、1テーマあたり1,250万円以内

助成率：8／10以内（NEDO負担額：1,000万円以内）

事業内容：技術シーズを有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる基盤研究のためのフィージビリティ・スタディ（FS）^（※1）を、産学官連携の体制で実施します。

（※1）新製品や新事業に関する実行可能性や実現可能性を、検証する作業のことです。具体的には、科学的・技術的メリットの具体化と、技術開発の実施、技術動向調査、市場調査、ビジネスプランの作成等を行って、事業の実現可能性の見通しをつけることです。

＜新市場開拓枠　フェーズα＞：フィージビリティ・スタディ

事業期間：1年間以内

助成対象費用：原則として、1テーマあたり1,500万円以内

助成率：2／3以内（NEDO負担額：1,000万円以内）

事業内容：技術シーズを有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる基盤研究のためのフィージビリティ・スタディ（FS）^（※1）を、VC等からの支援を得て、実施します。

＜社会課題解決枠　フェーズB＞：基盤研究

NEDOが設定する課題に合致するテーマを公募します。

• 木質バイオマス材料の安価かつ安定的な供給に資する技術の開発
• 安価に安定して大量に調達できるバイオマス燃料(木質以外)の開発
• メタン発酵技術及び発酵設備に関する技術の開発
• バイオマス発電設備のエネルギー効率の向上やコスト削減に資する技術の開発
• バイオジェット燃料の開発

事業期間：原則として、2年間以内

助成対象費用：原則として、1テーマあたり6,250万円以内

助成率：8／10以内（NEDO負担額：5,000万円以内）

事業内容：技術シーズを有している中小企業等が、要素技術の信頼性や品質の向上、システムの最適設計及び運用等に資する研究開発、プロトタイプの試作及びデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究を、産学官連携の体制で実施します。

＜新市場開拓枠　フェーズβ＞：基盤研究

事業期間：原則として、2年間以内

助成対象費用：原則として、1テーマあたり7,500万円以内

助成率：2／3以内（NEDO負担額：5,000万円以内）

事業内容：技術シーズを有している中小企業等が、要素技術の信頼性や品質の向上、システムの最適設計及び運用等に資する研究開発、プロトタイプの試作及びデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究を、VC等からの支援を得て、実施します。

＜フェーズC＞：実用化研究開発

事業期間：原則として、2年間以内

助成対象費用：原則として、1テーマあたり2.25億円以内

助成率：2／3以内（NEDO負担額：1.5億円以内）

事業内容：事業化の可能性が高い基盤技術要素を有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる実用化技術の研究開発、実証研究等を実施します。

「未来型新エネ実証制度」

再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する技術の早期実用化に向け、実証事業に取り組む提案を公募し、以下のとおり、研究開発に対して助成します。

＜フェーズD＞：事業化実証研究開発

NEDOが設定する課題に合致するテーマを公募します。

2022 年度公募にあたっては、海洋エネルギー、水力エネルギー、地熱エネルギー、バイオマスエネルギーを実証課題とします。
(それぞれに係る周辺技術実証および分野複合案件を含む。)

A. 未利用エネルギー利用促進分野(海洋エネルギー 水力エネルギー)

• 潮流発電、波力発電、海洋温度差発電、海流発電等、海洋エネルギー発電全般に係る
• 実用化に向けた課題解決、低コスト化等に資する技術開発実証
• 中小水力発電の新規開発・リプレースにおける低コスト化、高効率化に資する技術実証
• 中小水力発電の既存設備における低コスト化、高効率化に資する技術実証

B. 再生可能エネルギー熱利用促進分野(地熱エネルギー)

• 資源量増に資する技術開発
• 発電原価低減に資する技術開発
• 環境保全・地域共生に資する技術開発

C. バイオマス利用促進分野

≪直接燃焼とガス化の共通課題≫

• エネルギー化
• 副産物・残渣

≪直接燃焼特有の課題≫

• 資源量の確保
• バイオマス源の前処理（燃料化・改質）
• エネルギー化
• 副産物・残渣

≪ガス化特有の課題≫

• バイオマス源の前処理(燃料化・改質)
• エネルギー化
• 副産物・残渣

事業期間：原則として、3年間以内

助成対象費用：原則として、1テーマあたり6億円以内（中小企業については、4.5億円以内）

助成率：1／2以内、中小企業については、2／3以内（NEDO負担額：3億円以内）

事業内容：発電コストの低減、立地制約の克服、長期安定電源化、地域特有の再生可能エネルギー源との共生等、再生可能エネルギーの大量導入における課題を解決しようとする実証事業を実施します。

（2）応募の要件

（2－1）新エネ中小・スタートアップ支援制度（フェーズA、B、C、α、β）

• ア．エネルギー基本計画、新成長戦略等に示されている、以下の（ア）又は（イ）の分野に該当し、再生可能エネルギーの普及につながる提案であること。
• （ア）太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス利用、太陽熱利用、その他未利用エネルギー（ただし、原子力を除く。）分野。なお、「原子力」とは、原子核変換の過程において原子核から放出される全ての種類のエネルギー（原子力基本法第3条）を指します。
• （イ）再生可能エネルギーの普及、エネルギー源の多様化に資する新規技術（燃料電池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等）
• イ．日本国内で登記されている中小企業等であって、本提案に係る主たる技術開発のための拠点を国内で確保できること（ここでいう中小企業等は、以下に示す「中小企業」又は「中小企業としての組合等」を指し、財団法人、社団法人、NPO法人を含まない。）
• （ア）複数事業者で提案する場合は、代表となる事業者を提案者とし、提案者以外の事業者を共同提案者とします。また、全ての事業者が、中小企業等である必要があります。
• （イ）「中小企業」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に定められている下表の「資本金基準」又は「従業員基準」のいずれかを満たす会社（会社法［平成17年法律第86号］第2条第1項に定められている株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社）であって、みなし大企業に該当しないもの、且つ、直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えないものを指す。ただし、事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることのみを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合には、申請時点にさかのぼって本事業の対象外とする。

（2－2）未来型新エネ実証制度（フェーズD）

• ア．エネルギー基本計画、新成長戦略等に示されている、地熱発電、バイオマス利用、その他未利用エネルギー（ただし、原子力を除く。）分野に該当し、再生可能エネルギーの普及につながる提案であること。なお、「原子力」とは、原子核変換の過程において原子核から放出される全ての種類のエネルギー（原子力基本法第3条）を指します。
• イ．日本国内で登記されている企業等であって、本提案に係る主たる技術開発のための拠点を国内で確保できること
• ウ．別添2に掲げる、NEDOが設定する課題に合致するテーマであること。
• エ．事業期間終了後1年以内での事業化を目指す、具体的な内容であること。
• オ．事業化に当たり、法的規制等がある場合には、具体的な対応策を有していること。
• カ．事業化に当たり、具体的な知財戦略を有していること。
• キ．実証研究を実施する場を確保していること。
• ク．予め、基礎となる技術（具体的には、本事業における社会課題解決枠フェーズA及びB並びにフェーズCで取得されるようなもの）が確立されていること。

各フェーズの応募の要件等、詳細は、 2022年度公募要領（799KB）を参照してください。

2.受付期間

受付期間：2022年4月11日（月）～2022年5月19日（木）正午

本事業は、「課題設定型産業技術開発費助成金交付規程」に基づいて実施します。以下のリンクをご参照ください。

•  課題設定型産業技術開発費助成金交付規程（183KB）

3.その他

オンラインでの公募説明会を4月25日（月）に開催します。

【日時】4月25日（月）14時00分～15時00分

資料

• 2022年度公募要領（799KB）
• 公募要領別添1：2022年度研究開発課題一覧表（162KB）
• 公募要領別添2：2022年度技術実証課題一覧表（138KB）
• プロジェクト基本計画（261KB）
• 2022年度実施方針（365KB）
• 2022年度社会課題解決枠フェーズＡ提出書類（487KB）
• 2022年度新市場開拓枠フェーズα提出書書類（424KB）
• 2022年度社会課題解決枠フェーズＢ提出書類（491KB）
• 2022年度新市場開拓枠フェーズβ提出書類（566KB）
• 2022年度フェーズC提出書類（374KB）
• 2022年度フェーズD提出書類（371KB）
• （別表）2．実施計画（25KB）
• （別紙1）研究体制表（全フェーズ共通）（592KB）
• （別紙2）情報項目ファイル・積算表（2022年度新エネ・中小スタートアップ支援制度用）（9.8MB）
• （別紙2）情報項目ファイル・積算表（2022年度未来型新エネ実証制度用）（9.9MB）
• 財務項目ファイル（2022年度全フェーズ共通）（46KB）
• 主任研究者研究経歴書（全フェーズ共通、参考資料）（54KB）
• 提案内容チェックシート（2022年度）（43KB）
• 公募質問集FAQ（108KB）
• （参考1）2021年度第2回採択委員リスト（64KB）
• （参考2）契約に係る情報の公表について（65KB）

募集要項

技術・事業分野	分野横断的公募事業	プロジェクトコード	P10020
事業名	新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業
事業分類	研究（委託、共同研究、助成）
対象者	企業（団体等を含む）
公募期間	2022年04月11日～2022年05月19日
問い合わせ先	イノベーション推進部 プラットフォームグループ 担当者：小野、小林、小神、藤井、宮本 E-MAIL：venture-pfg@nedo.go.jp

お申込みや詳細は、次のURLをご参照ください。

2022年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」に係る公募について | 公募 | NEDO

掲載内容は、掲載日時点のもので、掲載内容に注意を払って確認をしていますが、変更や転載誤り等の可能性がありますので必ず公式サイトをご確認ください。

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