【NEDO】2023年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（新エネ中小・スタートアップ支援制度）に係る公募(~4/13)

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（以下、「本事業」）の実施者を一般に広く募集いたしますので、本件について助成を希望する方は、以下に基づきご応募ください。

募集事業について

1.事業内容

（1）事業の概要

本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性を踏まえ、中小企業等が有する再生可能エネルギー分野の技術シーズを基にした研究開発を、公募により実施するものです。

本事業は「新エネ中小・スタートアップ支援制度」と「未来型新エネ実証制度」の2つの支援制度からなり、今回の公募では「新エネ中小・スタートアップ支援制度」による実施者について公募を行います。

また、福島イノベーション・コースト構想の推進につながる再生可能エネルギー分野の研究開発について支援を強化することにより、福島県浜通り地域の復興・再生に貢献します。

「新エネ中小・スタートアップ支援制度」

再生可能エネルギーや低炭素・脱炭素化技術の開発に取り組む中小企業等（スタートアップ企業を含む）によるイノベーションの創出に資する提案を公募し、研究開発や事業化計画の進捗状況等に応じて、以下のとおり、5つのフェーズで研究開発に対して助成します。

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

＜社会課題解決枠　フェーズA＞：フィージビリティ・スタディ

別添1に掲げる、NEDOが設定する課題に合致するテーマを公募します。事業期間：1年以内助成対象費用：原則として、1テーマあたり1,250万円以内助成率：8／10以内（NEDO負担額：1,000万円以内）事業内容：技術シーズを有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる基盤研究のためのフィージビリティ・スタディ（FS）^（※1）を、産学官連携の体制で実施します。

（※1）新製品や新事業に関する実行可能性や実現可能性を、検証する作業のことです。具体的には、科学的・技術的メリットの具体化と、研究開発の実施、技術動向調査、市場調査、ビジネスプランの作成等を行って、事業の実現可能性の見通しをつけることです。

＜社会課題解決枠　フェーズB＞：基盤研究

別添1に掲げる、NEDOが設定する課題に合致するテーマを公募します。事業期間：原則として、2年以内助成対象費用：原則として、1テーマあたり6,250万円以内助成率：8／10以内（NEDO負担額：5,000万円以内）事業内容：技術シーズを有している中小企業等が、要素技術の信頼性や品質の向上、システムの最適設計及び運用等に資する研究開発、プロトタイプの試作やデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究を、産学官連携の体制で実施します。

＜フェーズC＞：実用化研究開発

事業期間：原則として、2年以内助成対象費用：原則として、1テーマあたり2.25億円以内助成率：2／3以内（NEDO負担額：1.5億円以内）事業内容：事業化の可能性が高い基盤技術要素を有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる実用化技術の研究開発、実証研究等を実施します。

＜新市場開拓枠　フェーズα＞：フィージビリティ・スタディ

事業期間：1年以内助成対象費用：原則として、1テーマあたり1,500万円以内助成率：2／3以内（NEDO負担額：1,000万円以内）事業内容：技術シーズを有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる基盤研究のためのフィージビリティ・スタディ（FS）^（※1）を、VC等からの支援を得て、実施します。

＜新市場開拓枠　フェーズβ＞：基盤研究

事業期間：原則として、2年以内助成対象費用：原則として、1テーマあたり7,500万円以内助成率：2／3以内（NEDO負担額：5,000万円以内）事業内容：技術シーズを有している中小企業等が、要素技術の信頼性や品質の向上、システムの最適設計及び運用等に資する研究開発、プロトタイプの試作やデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究及び応用研究を、VC等からの支援を得て、実施します。

（2）応募の要件

新エネ中小・スタートアップ支援制度（フェーズA,B,C,α,β）

ア　エネルギー基本計画、新成長戦略等に示されている、以下の（ア）又は（イ）の分野に該当し、再生可能エネルギーの普及につながる提案であること。

（ア）太陽光発電（ただし、ペロブスカイト太陽電池の技術開発を除く）、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス利用（ただし、別添1に掲げるバイオマス種を対象とするものに限る）、太陽熱利用、その他未利用エネルギー（ただし、原子力を除く。）分野。なお、「原子力」とは、原子核変換の過程において原子核から放出される全ての種類のエネルギー（原子力基本法第3条）を指します。

（イ）再生可能エネルギーの普及、エネルギー源の多様化に資する新規技術（燃料電池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等）

イ　日本国内で登記されている中小企業等であって、本提案に係る主たる技術開発のための拠点を国内で確保できること（ここでいう中小企業等は、以下に示す「中小企業」又は「中小企業としての組合等」を指し、一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益財団法人、NPO法人を含まない。）

（ア）複数事業者で提案する場合は（以下、共同提案という。）、代表となる事業者を代表提案者とし、代表提案者以外の事業者を共同提案者とします。また、全ての事業者が中小企業等である必要があります。

（イ）「中小企業」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に定められている「資本金基準」又は「従業員基準」のいずれかを満たす会社（会社法[平成17年法律第86号]第2条第1項に定められている株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社）であって、みなし大企業に該当しないもの、且つ、直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えないものを指します。ただし、事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることのみを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合には、申請時点にさかのぼって本事業の対象外とします。

各フェーズの応募の要件等、詳細は、 2023年度公募要領を参照してください。