中小・ベンチャー企業では、他社や大学と“共同開発”を 進めることで、技術の相互補完や開発期間の短縮、開発コ ストの合理化などを図ることができます。一方では、双方 の役割や成果物の定義、見込まれる権利などをあやふやに したまま共同開発を進めることで、開発や事業化が失速し、 それまでの良好なパートナーシップに影を落とすことにも なりかねません。
そこで、今回のThe HINTでは、技術法務分野で豊富な 支援実績を持つ髙瀬弁護士を講師にお招きし、円滑な共同 開発のための契約とはどのようなものかを考えていきます。
《主な内容》
1.共同開発のメリット/デメリット
2.共同開発契約の主な内容
(例)参加者間の役割分担・費用負担、知的財産権の帰属、
競合開発禁止条項(開発目的とその範囲を含む)等
3.事例にみる共同開発契約のポイント
こんな方におすすめ
■ 共同開発を検討するうえで、事前に契約のポイントを理解したい。
■ 既に取り組んでいる共同開発の契約内容にリスクがないか確認したい。
お申込み、詳細は次のURLをご確認ください
https://www.sic-sagamihara.jp/sic2/support_kadai/index.php?m=thehint56
掲載内容は、掲載日時点のもので、掲載内容に注意を払って確認をしていますが、変更や転載誤り等の可能性がありますので必ず公式サイトをご確認ください。