【ものづくり補助金】【見直し・拡充】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 令和3年度補正予算の概要

2022年1月14日
【ものづくり補助金】【見直し・拡充】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 令和3年度補正予算の概要

令和元年度補正予算で措置され継続して実施している「一般型」等と一体で執行を行い、
10次公募(令和4年2月中旬)からの実施を予定。

1.従業員規模に応じた補助上限額の設定  

限られた政策資源で、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する事業者を支援するため、従来一律1,000万円としていた通常枠の補助上限額を従業員の規模に応じて、従業員数21人以上:1,250万円、6~20人:1,000万円、5人以下:750万円に見直し。

2.補助対象事業者の見直し・拡充  

補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」を追加する。

再生事業者を対象とした加点を行うとともに、補助率を2/3に引き上げて支援。

3.回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設  

業況が厳しい事業者に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援
する申請類型を創設し、補助率を2/3に引き上げて支援。

4.デジタル枠の新設  

DX(デジタル・トランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービスの開発や
デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対
象に、補助率を2/3に引き上げた新たな申請類型を創設。

5. グリーン枠 の新設  

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助上限額と補助率に引き上げた新たな申請類型を創設。

詳細は、次のURLをご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

掲載内容は、掲載日時点のもので、掲載内容に注意を払って確認をしていますが、変更や転載誤り等の可能性がありますので必ず公式サイトをご確認ください。

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