国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDOという。）は下記事業の実施者を一般に広く募集する予定です。

本事業は、2022年度以降の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更する場合があります。
対象者、開始予定日など公募概要はこちら

募集事業について

1.事業内容

（1）背景

2020年7月に閣議決定された「統合イノベーション戦略」では、戦略的に進めていくべき主要分野として、AIやマテリアル、バイオ等の基盤技術、環境エネルギー等の応用分野が位置づけられています。マテリアル分野では、2021年4月にマテリアル革新力強化戦略が策定されたことも背景に、2021年度よりマテリアル革新技術先導研究プログラムを設けました。バイオ分野では、2020年6月にバイオ戦略2020（基盤的施策）、2021年1月にバイオ戦略2020（市場領域施策確定版）が策定され、「2030 年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現」するという目標の確実な達成を目指しています。こうした背景も踏まえ、2022年度より、プログラム名称をマテリアル・バイオ革新技術先導研究プログラムに変更し、バイオ分野の課題を加えることにいたしました。

（2）概要

本事業は、我が国の新産業創出に結びつく有望なマテリアル・バイオ分野の中長期的な課題を解決していくために必要となる技術シーズ、特に事業開始後15年から20年以上先の社会実装を見据えた、革新的なマテリアル・バイオ技術シーズの発掘・育成を行い、マテリアル開発手法のDX革新や資源リスク解消によるサプライチェーン強靱化、バイオ産業の高度化など、マテリアルおよびバイオ・イノベーションを加速する研究開発を後押しすることで、将来の国家プロジェクト等に繋げていくことを目的としています。

（3）委託先の公募について

〔1〕研究開発の実施体制

原則として、企業及び大学・公的研究機関等で構成する産学連携体制とします。

（注）産学連携体制の例外として、将来的に産学連携となる研究開発体制の具体的な想定があり、かつ、少なくとも現時点で連携先となる企業を模索する具体的な取り組みが行われている場合には、大学、公的研究機関のみによる小規模実施も可能です。

〔2〕研究開発テーマの実施時間

原則1年（12カ月）以内。（ただし外部性を取り入れたステージゲート審査を通過したものに限り、最大3年程度の実施期間とすることが可能。）

〔3〕研究開発委託の規模・形態・NEDO負担率

• 【産学連携体制（原則）】
• 事業費総額1億円以内／（年度・件）（委託：NEDO負担率100％）
• 【大学・公的研究機関のみ（例外）】
• 　実施期間は1年以内、規模は事業費総額2千万円以内／（年度･件）（委託：NEDO負担率100％）
• 「事業費総額」は、実施する機関全ての間接経費及び税金を含んだ総額となります。
• 産学連携体制の標準的な規模として1機関あたり2千万円程度になることを想定しています。
• 提案の際は、提案金額の妥当性を精査するため、根拠となる資料・情報を整理し、説明できるよう準備をお願いします。
• 技術開発の困難性等により、特に必要と認められる場合は、事業の進捗状況を踏まえた上で、増額することがあります。

〔4〕公募期間（予定）

2022年1月下旬～2022年3月中旬

募集要項

詳細は、次のURLをご参照ください。

https://www.nedo.go.jp/koubo/EF1_100182.html

掲載内容は、掲載日時点のもので、掲載内容に注意を払って確認をしていますが、変更や転載誤り等の可能性がありますので必ず公式サイトをご確認ください。